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2017年3月21日 ブログ

庶民感覚で見れば、「年間100万円以上受け取る地権者が46%、約2万人もいる!」
と評価するのが自然だろう。また、200万円~500万円は一般世帯の年収に見劣りしないが、ここに17%7339世帯が存在することを沖縄タイムズは書かなかったようです。

「500万円以上の3378世帯」は、おそらく大地主の割合ですかね?
本土と異なり、沖縄県では農地改革による地主解体が行われないのです。

だいぶまえに、沖縄県名護市の選挙で、
名護市辺野古への普天間基地移転を反対していた
現職の稲嶺市長が当選しました。
この選挙は、おそらく多くの方が注目していたことと思いますが、

さてさてどうなるのでしょうか。

与党は、お偉方も選挙戦に入ってから応援に駆け付け、
揚句の果てには巨額の基金を創設するなど
札束で住民の心をとらえようなど、小バカにした突然の話は、
逆効果となったのではないでしょうか。
移転を了承した県知事、もちろん米国に歩調を合わせた政府と、
真っ向から対立する現職に市長が当選し、どうなるのでしょうか?

自然豊かな辺野古の海に、
無機質なコンクリートの構造物が作られることの悲しさ。
しかし一方では、普天間の現状を見ると私が言うことでもありませんが、
周辺の人たちの不安と騒音を考えると一刻も早く移転をしてほしいと思います。
但し、基地に頼る経済効果も見逃すわけにはいかず、答えを出すのは大変難しい事です。

沖縄県民は戦争の犠牲者、内地の人の身代わりと言っても過言ではありません。

明るく暮らせるのが一番ではございますが…