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2017年7月24日 ブログ, 保険

記事引用 ※読売新聞より

個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、大手5銀行が10月に、保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかった。

一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しだ。販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。

開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行。

金融庁によると、外貨建て保険や運用の結果次第で受け取れる保険金の額が変わる変額保険などは、販売手数料が開示されている投資信託に比べ、手数料が割高だ。保険会社が運用に回すお金が減り、契約者に不利になりかねない。

日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっている。