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2017年7月29日 ブログ, 不動産コラム

相談内容

相続で手に入れた物件(更地)があり今後活用する目処もなく、かつ固定資産税だけ払っていくことが耐えられず売却を検討することになりました。ついては地元の不動産会社に売却の依頼をしましたが、本物件の周辺は空地が多く、かつ本物件の画地条件が悪いことから地元の不動産会社は売却活動に消極的であり、かつ相続登記が終わっていなかった事から遠まわしに断りを受けた経緯があり、当社に相談をされてきました。

解決方法

本物件にかかる売却金額についてはこだわりはないが、相続登記等などにおいては煩わしい他の相続人とのかかわりを一切持ちたくないとのことが希望でした。よって売却活動についてはエリア及び条件的に近隣の住民でないとニーズの喚起が難しいことから隣地の所有者及び隣地周辺の不動産会社に徹底的にアプローチをしました。尚、今回の売却のポイントは相続登記をするにあたって遺産分割協議書に基くと、私道部分の一筆が分割協議外の土地であることが後になり判明したことからその一筆のみ売却対象外にすることは不可能なため、改めて遺産分割協議のまき直しをしなければいけない懸念がでてきました。そこは司法書士と当社で話合いを行い解決策を模索しました。

結果

結果として今回のポイントである遺産分割協議書の対象外になっている一筆については遺産分割協議書のまき直しでなく、贈与という形で名義を移転することで他の相続人とのかかわりの一切合切を当社及び司法書士で対応することが出来ました。ついては売却金額については拘りがなかったことから隣地所有者との話合いの上、妥当な金額を決めさせて頂くことで早期売却に至りました。売却したくても出来ない状態が続いていましたので、今後税金の支払やその他相続人とのかかわりの心配もなくなり晴れやかな気持ちになれたと笑顔で仰られていました。