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2017年7月29日 ブログ, 不動産コラム

ご相談内容

ご相談内容お父様はいわゆる地主さん。自宅、アパート、駐車場、底地など数多くの不動産を所有しています。 相続税額を計算したところなんと税額が3億円。 できるだけ借入をすることなく、相続税を節税できる方法はないかとのことでした。

レコの提案と解決策

まずはお父様の所有している不動産を調査し、具体的な相続対策を検討していくために弊社で不動産相続レポートの作成を致しました。 お父様の所有している不動産を分析していくと、住宅として貸している15区画(1区画あたり40坪前後)の底地が一番目につきました。 というのも、その底地の相続税評価額の合計はなんと4億円相当あるのにも関わらず、実際にそこから上がっている収益は400万円程度(利回りでいうと1%程度)だったのです。 そこでこの底地を一括で、底地を買い取る不動産業者に売却をし、売却した代金で、収益力が高く相続税評価も圧縮できる収益物件に買い換える提案をいたしました。 底地自体の売却価格は評価額の約60%程度の約2.5億円でしたが、今回は一部事業用資産の買換え特例を使い、譲渡税も支払った上で、約2億円の収益物件(利回り7%)に買い換えました。 その結果、借入を一切することなく、収入は倍以上となり、相続税評価額は半分以下になりました。

所見

そもそも底地が売れるものなのか?持ち続けることによってどんなことが起こるのか? 昔から貸している土地なので、特に何も考えず不動産を持ち続けているケースはよくあります。 これは底地に限らず他の不動産についても言えることです。 しっかりと分析をし、生前により効率の良い不動産に組み換えることで、収入が増え、相続時には大きな節税効果が発揮できることもあります。 ただし不動産の買換え時には譲渡税などの税金負担も少なくありません。
事業用資産の買い換え特例なども考慮した上で、お客様にとってベストな不動産組換プランの提案も行っております。