１０月１日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、制度開始時に参加するには約６０万店でのスタートになる見込みになります。
全国の約２００万店が参加可能とされ、その３割にとどまる予測になっています。
対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済などで支払うと、買い物額の５％分に相当するポイントが還元され、コンビニなど大企業のフランチャイズ店は２％分となります。
この還元分を政府が補助する仕組みで、大手スーパーや百貨店は対象外になっています。
申請するお店は、審査を経て登録される必要があり、経産省によると最近は１日１万店ほどの申請があるそうです。
申請は来年４月末までできますが、ポイント還元は来年６月までの９カ月間で終わるため、１０月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明です。
もし参加店舗が３割ほどにとどまってしまえば、増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性があります。
