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2019年10月11日 ニュース

前回の記事で、マイナポイントについてご紹介しました。
一方で、マイナンバーカードの前には、高い壁がそびえたっています。

想定スケジュールでは20年7月末に3000~4000万枚を交付し、23年3月末までに「ほとんどの住民がカードを保有」することになっていますが、現状の普及率は10%台前半(約1800万枚)と低迷しています。
まずは足元からということなのか、先日も公務員に対して、2019年度中の取得目標を課しましたが、まだまだ先は長いようです。

カードには健康保険証の機能を2020年度末から持たせ、健保組合などを通じて交付を促していくといった普及策が考えられています。
また、お薬手帳機能も盛り込まれ、確定申告での医療費控除も簡単になるなどがメリットとして挙げられていますが、いちいち役所へ出向く必要のあるカード発行には、やはり大きなハードルがあります。

いくらポイントがもらえても、面倒くさければ使いたくない、もしくは労力に見合った「見返り」がないと、わざわざ発行する気が起きない――という人は多いでしょう。
上限額が青天井なら話は別ですが、もし数万円にとどまれば、どれだけ普及につながるでしょうか。

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