政府は現在、全国平均で874円となっている最低賃金を1000円まで引き上げることについて検討を進めております。
最低賃金は地域ごとに違いがあり、もっとも高い東京は1013円、もっとも安い鹿児島は761円となっています。
東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっていますが、
地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い現状です。日本の労働者の実質賃金は低下する一方で、
経済政策として賃上げを推進すべきという声は大きく、実際、安倍政権も賃上げこそがデフレ脱却のカギであるとして、
経済界に対して異例の賃上げ要請を何度も行っています。
最低賃金を引き上げるといった施策を政府が行った場合、最低賃金でギリギリの経営を行っていた企業は存続が難しくなり、
倒産や廃業といった形で市場から退出することになるでしょう。
体力のある競合会社がそのビジネスを取り込んでいくので、経済圏全体としては生産性が向上し、平均的な労働者の賃金は上昇することが予測されます。
