ふたつ目は、世代間アンバランスを緩やかに是正することです。
若年世代が社会保障受給世代の負担を背負わされると、
その負担はあまりに大きくなります。
それを緩和するには、高齢者自身が間接税で負担をシェアするしかなく、
これから高齢者になる40・50 歳代は、年金・医療の受給条件を大枠で維持してもらい、
消費税を増やしてもらった方がよいと考えています。
つまり、社会保障を現状維持する目的で、
消費税を上げることは仕方がないと思っているという事です。
今後は、2025 年度までに基礎的財政収支を黒字化するために、
消費税率を17～19％まで引き上げることを目標としていくでしょう。
当座は自然増収を当てにして段階的に小幅なペースでしか税率を引き上げられないというのが現実の姿となるでしょう。
