認知症の人の資産をどう守り、どう活用するのか。
その資産額は２０３０年に、今の１・５倍の２００兆円になると試算されています。
認知症となる前に本人の望む形でお金を使えるようにする準備が重要となり、
金融業界にとっても大きな課題。大手信託銀行が相次いで新サービスを始めています。
認知症に備える事前の対策方法として「家族信託」があります。
家族信託とは、財産を管理する方法の一つで、
自分の資産の管理や処分を家族に任せることをいいます。
資産を家族に預ける立場の「委託者」、
財産を預かって管理・運用・処分する権利を持つ「受託者」、
そしてその財産から利益を受ける「受益者」で構成されており、
受託者は委託者の信託目的に従って受益者のために財産を管理し運用します。
委託者が認知症になる前に設定しておくことで、
本人の意思決定能力が低下しても受託者が財産を管理・処分することができるので、
財産を凍結される心配がありません。
未来は予測できませんから、親がいつ認知症を発症するかは分からないのです。
いざという時に親の財産が凍結されて慌てることがないよう、準備は万全にしておくことが大切です。
将来に備えて、家族信託という方法を検討してみてはいかがでしょうか。
