2018年の出生数は91.8万人で過去最低となりました(厚生労働省調査)。
1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率の政府目標は1.8ですが、
現在1.42と3年連続の低下となっています。
人口の減少に加えて、晩婚化・出産年齢の高止まりが大きな原因と言われています。
第1子出産は平均30.7歳で過去最高水準となっています。
フランスは人口減と出生率低下を色々な家族政策や支援で乗り越えました。
被傭者やその配偶者を主な対象とした家族給付から、
フランスに居住し子を扶養するすべての人を対象にした支援まであります。
日本企業でも施策が進んでいるところもあります。
とはいえ経営者は、妻が専業主婦の世帯もまだまだ多いのではないでしょうか。
だからこそ、共働きという生き方を選んでいる社員家族をサポートする制度を作っていく必要があるでしょう。