用途・車種は、自動車保険の保険料を算出するための要素の一つで、自動車の使用形態の区分（自家用、営業用等）と、自動車の種類の区分（普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車、小型ダンプカー、バス等）のことをいいます。これは、ナンバープレート（登録番号標または車両番号標）上の分類番号や色などに基づき、保険会社が定めた、自家用普通乗用車や自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車などの区分を意味します。

なお、用途・車種の情報については、自動車検査証（車検証）の「自動車の種別」「用途」欄、もしくは保険証券の中の被保険自動車の「車種」欄に記載されています。

初度登録年月は、新しく購入した自動車（新車）を陸運支局に初めて登録申請し、受理された年月のことをいいます。これは、自動車検査証（車検証）の「初度登録年月欄」に記載されており、中古車の場合は、最初の所有者による登録（検査）年月になります。また、軽自動車の場合は、車検証の初度検査年がこれに該当し、「初度検査年（月）欄」に記載されています。

一般に自動車保険では、車両保険を付帯する場合、適切な車両保険金額を設定するために必要となり、また初度登録年月によっても保険料が異なります。

※陸運支局：国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の下部組織である「運輸支局」の陸運部門や自動車検査登録事務所の旧称（世間での呼び名）。

人身事故は、日常的には、人が負傷したり死亡したりする事故のことをいいます。これは、自動車保険においては、クルマの運転中に他人を死傷させる自動車事故（交通事故）のことを意味します。また、人身事故に対して、クルマの運転中に自動車や建物などの「モノ」に損害が生じる交通事故のことを「物損事故」と言い、日常生活の中でクルマに乗る際には、いずれの事故にも細心の注意が必要です。

一般に交通事故により、自動車保険の保険金を請求する際には、警察が交通事故を取り扱った事実を証明する「交通事故証明書」が必要となり、これは交通事故の発生を管轄の警察に届け出た後、自動車安全運転センターに申請することによって発行されます。

保険給付を受ける権利は労働者の退職によって変更されることがないこと、給付を受ける権利を譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこと。

労災保険の保険給付を受ける権利は、一定の期間行使しないでいると時効により消滅します。

示談代行は相手との示談交渉を損害保険会社などが契約者および運転者に代わって直接行うことです。示談支援は直接交渉はしませんが、示談交渉に関するアドバイスなどを行います。

車両所有者は、「お車の所有者」とも呼ばれ、自動車保険において、保険契約の対象となる自動車（被保険自動車）の持ち主のことをいいます。これは、契約の際に保険証券に明記され、通常は、自動車検査証（車検証） の所有者欄（所有者の氏名又は名称）に記載されている人と同じになります。

なお、割賦払い（ローン）などにより自動車を購入して、売主であるディーラーまたはローン会社などが割賦払い（ローン）完了まで自動車の所有権を留保している場合は、ディーラーまたはローン会社などが車両所有者となります。また、リースにより、自動車を借り受けている場合は、貸主であるリース会社が車両所有者となります。

定期保険と同様に死亡したり所定の高度障害状態になったとき、死亡保険金・高度障害保険金が受け取れます。保険期間は定期保険と異なり一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。

示談交渉サービスは、自動車保険においては、交通事故の際に被保険者（顧客）に代わって、保険会社が示談交渉を引き受けるサービスをいいます。これは、万が一、対人賠償事故や対物賠償事故により、法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、顧客に代わって保険会社が相手方や相手方保険会社と交渉を行うものです。また、示談とは、法律的には民法上の和解にあたるもので、事故の当事者が話し合いにより妥当な損害賠償額を決定し解決することをいいます。

なお、万が一の時、自動車保険に示談交渉サービスが付いていれば、示談交渉を保険会社に任せることができますが、一方で加害者には被害者を見舞い、誠実に謝罪するという道義的な責任があるので、事故の円満な解決には、道義的な責任を果たすことも欠かせません。

火災保険などで、保険契約をした物件が災害に遭ったときの保険金請求権を被保険者が他人（質権者）に質入れすることをいいます。一般的に、住宅ローン返済中の住宅を保険の目的（対象）とした火災保険では、住宅ローンの債権者（銀行等の金融機関）が質権者となります。