親から子へローンを引き継いで返済する「親子リレー返済」のバリエーションで、返済期間を通常の最長35年以内よりも長く伸ばせるもの。旧・住宅金融公庫が扱っていた。構造によって返済期間が変わり、耐火・高性能準耐火の場合は最長50年、準耐火・木造(耐久性)の場合は最長40年。同じ金額を借りる場合でも返済期間が長くなれば月々の負担は軽くなる。ただ、収入基準は35年返済で借りたものとして計算される。
住生活の向上や環境負荷の低減のために、質が高い長寿命の「長期優良住宅」の普及を目指した法律。中古住宅の流通促進を図るのも目的の1つ。「200年住宅法」とも呼ばれる。財政や金融上の措置、情報提供、技術開発に関して、国・自治体・事業者の努力義務を定めるとともに、一定の基準に合った住宅の建築と維持保全の計画(長期優良住宅建築等計画)を認定する制度を創設した。2008年12月公布、09年6月4日施行。
銀行がもっとも優良な企業向けに融資する際の「最優遇貸出金利」のことを「プライムレート」という。そのうち、1年を超える長期資金の金利が「長期プライムレート」。省略して「長プラ」。みずほコーポレート銀行が新規発行する5年物の利付金融債の表面利率に0.9%上乗せしたものが長プラの水準になる。長プラの動きは住宅ローン金利にも影響する。都市銀行の変動金利は、以前は長プラに連動していたが、現在は新短期プライムレートに連動して決まる。
自転車置き場のこと。マンション内では屋内と屋外がある。最近は1か月数百円程度の使用料を取る場合が多い。1世帯に1台以上の設置スペースが最低限のレベル。大人用と子ども用の2台以上持っているケースも多いので、総戸数に対する充足率は150〜200%程度が望ましい。平置き式のほか、省スペースで設置台数を増やせるラック式駐輪機も増えてきた。また、原動機付自転車やバイク置き場は別に確保されているほうがいい。
AからBへ、BからCへと順番に不動産が売買された時に、AからBへの所有権移転登記を省略して、AからCへ直接登記すること。登録免許税を節約するための手法だが、売買の実態と、登記簿上の所有権の名義の移転が一致しない。05年3月の改正不動産登記法の施行によって、権利証に代わる登記識別記号の導入、登記原因証明書の提出など、手続きが変わったために、中間省略登記は適法ではないという見方も出ている。
仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいう。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められている。売買(取引金額が400万円超)の場合は「取引金額×3%+6万円」以内。課税業者の場合、これに消費税がかかる。そのほかの取引の報酬額は別表の通り。
不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。取引態様の1つで、媒介ともいう。いわゆるブローカーと同じ。仲介をする不動産会社を仲介会社という。売主と買主の間に立つ仲介会社は、必ずしも1社とは限らず、複数の会社が介在することも珍しくない。取引が成立した場合は、仲介会社に仲介手数料を支払う。売買の場合は、最大で価格の3%プラス6万円。賃貸借の場合は賃料の1か月分。
借地権の種類のひとつ。地代を支払う義務はあるが、地主に断ることなく自由に売買したり、また貸しや建て替えが可能。地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので、抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることもできる。借地人の力が強く、所有権に近い。民法では地上権を「他人の土地に於て工作物または竹木を所有するためその土地を使用する権利」と規定しており、所有権と同じ「物権」に分類している。
地盤がどの程度の荷重に耐えられるか、また、地盤の沈下に対して抵抗力がどのくらいあるかを示す指標。前者の荷重を支える力だけを示すのが「支持力」。専門的には「長期許容応力度」という。沈下抑制を含む場合には、地盤の上にたつ建物の種類や形状、地下水位、地中の土質などによって変わってくるため、総合的な判断が必要。建物を建築する場合は、地耐力に応じた基礎構造を採用することが建築基準法で義務づけられている。
住宅として使用する地下室は、地上階の住宅面積の3分の1までは容積率の計算に含めなくてもよいという特例がある。ただし、天井が地盤面から高さ1m以下であること、車庫は住宅と認められないなどの条件付きなので要注意。寝室やリビングなどに使うためには、ドライエリア(地下外壁に沿って設ける空堀り)やトップライト(天窓)などで十分な採光を確保する必要がある。採光不足の場合、音楽室・ホビー室などにしか使えない。