マンションのメンテナンスにかかわる管理員用の窓口とは別に、専任スタッフのいるフロントを設けて、居住者に生活関連サービスを提供すること。宅配便やクリーニングなどの取り次ぎ、FAX・コピーサービス、ケータリング、各種レンタルなどのサービスがある。一部有料になるとはいえ、ホテルライクの生活が可能になる。ただ、専任スタッフの人件費など、サービス提供のための経費が管理費に上乗せされ、高めになる。

比較的規模の大きなマンションの敷地内にある小公園のこと。就学前の小さな子どもがいる場合には、安全に遊ばせられるので便利。それほど大きい必要はなく、周囲からの見通しが良い形が望ましい。植栽で囲まれた隔離したスペースになると防犯上あまり好ましくない。また、マンションの住民専用のスペースになっているのが普通だが、自治体に管理を移管して不特定多数の人が利用できるようにしているケースもある。

不動産鑑定士によって、不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に評価すること。価格の評価方法は、原価法、取引事例比較法、収益還元法の3つ。賃料は新規賃料と継続賃料に分け、それぞれ複数の手法を駆使して評価する。その上で2002年7月に全面改正された不動産鑑定評価基準に基づいて鑑定評価書が作られる。一般的な住宅に適用されることはまれ。金融機関の担保評価や公的な土地収用、高額物件に使われる。

会社の事務効率を上げるために、オフィス内のレイアウトを変えたり、新しいOA機器や家具・什器の導入などを行うこと。直接的には、施設・設備（facility）の管理という意味。最近ではテナントのニーズも高度化しており、IT化やセキュリティ対策への配慮も問われてきた。不動産投資を行う場合も、変化の速いニーズに対応できるように、ファシリティマネジメントの手法を取り入れていくことが必要になっている。

長期固定金利の住宅ローン【フラット35】の優良住宅取得支援制度。住宅の質を高める一定の要件を満たすと、当初一定期間の金利が、年0.3％優遇される。融資条件は、省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性の4つのうちいずれか1つの基準を満たすこと、物件検査を受けて適合証明書の交付を受けることなど。当初、新築住宅のみに適用されていたが、2009年1月から中古住宅にも対象が拡大された。

オークション（auction）の直訳は「競売」。不動産では「けいばい」、それ以外は「きょうばい」と読む。最近出てきた不動産オークションは、裁判所の競売物件や国有宅地の一般競争入札とは違い、不動産会社やコンサルタントが新しく導入したシステムを指す。対象物件は、通常の市場で流通している新築・中古物件で、一般の人が誰でも参加できる。ホテルなどの会場で開催する場合と、インターネットを利用した場合がある。

東京都が2002年度から実施している制度で、老朽化したマンションの管理組合が、建て替えるべきか大規模修繕にとどめるべきか迷っている時に、専門家を派遣して、現地で情報提供やアドバイスを行い管理組合を支援するというもの。アドバイザーの派遣は有料で、AコースとBコースがある。東京都防災・建築まちづくりセンターが実施。大阪府や兵庫県では、マンション管理アドバイザーが同種の相談を受けつけている。

住宅金融支援機構が証券化支援をして民間金融機関が融資するフラット35シリーズのうち、長期優良住宅を対象に、超長期の返済を可能にした住宅ローン。利用者の年齢条件は、申し込み時年齢が満44歳以上で完済時に満80歳未満であること。返済期間は[80歳—申し込み時年齢]が上限で、35年以上50年以内。融資限度額は6000万円。金利は融資窓

社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が実施している教育制度の一つ、「不動産アナリストコース」の修了者に与えられる称号。高度なコンサルティング能力、マネージメント能力の修得を目指して、1年間の集合研修や課題提出などの教育を実施し、テストに合格すると修了証が与えられる。財団法人不動産近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験」の合格者（修了後の合格も可）であることが条件。

個々の不動産を1つの財産（property）として捉え、価値を高めて投資効率を上げる業務のこと。建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのリニューアルのコンサルティングなども合わせて行う。「物件運営管理」と訳せば、通常の不動産賃貸管理業務に近いともいえるが、キャッシュフロー重視で投資利回りを向上させるという役割もあり、より重要な立場といえる。