犯罪に遭いにくい構造や設備の基準を満たしているマンションを各地の防犯協会連合会等が認定し、登録する制度。防犯環境の整備と防犯意識の向上を目指す。審査基準は警察庁と国土交通省による「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」を基に定められたもので、必須事項と推奨事項を併せて数十か所のチェックが必要。一級建築士や防犯設備士が審査をする。広島県が1999年から開始、静岡県、大阪府、京都府、北海道、大分県でも実施。

建物の外壁や屋根の軒裏の仕上げが、一定の防火性能を持った構造のこと。一定の防火性能というのは、周囲で起きた火災からの延焼を30分以上防ぐことができる性能を意味する。具体的には、外壁の屋外側を鉄網（ラス）モルタル塗りやサイディング貼りなどにしたり、壁内の間柱や下地に石膏ボードを貼ったり、または準耐火構造などにすること。都市計画法で定められた準防火地域や防火地域では、防火構造であることが求められる。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの無店舗販売に関して規制する法律。いわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）、エステや英会話などのクレジットによる前払い式サービス（特定継続的役務提供）も対象。誇大広告の禁止や、特定事項の表示義務などを定めている。2001年6月1日から、マルチ商法の規制強化、モニター・内職商法やインターネット通販への規制新設などを盛り込んだ「特定商取引に関する法律」に改正・改名された。

都市計画法に基づいて定められる地域。この地域内には、万一火災が起こっても他に延焼しないような建物・工作物を建てなければならない。基本的には耐火建築物であること。平屋または2階建てで、延べ床面積が100平方メートル以下であれば準耐火建築物でもよい。ただし、延べ面積が50平方メートル以下の平屋建ての付属建物で外壁・軒裏が防火構造になっているもの、高さ2m以下の門や塀などは例外として除外される。

一般的に、所有権保存登記のことを「保存登記」と呼んでいる。所有権保存登記とは、建物や土地の所有権を最初に取得した人が行なう所有権の登記のことである。

建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇（ひさし）を持ち、建物の外壁から突き出している部分を「ポーチ」と言いる。（建築用語では庇型ポーチと言う）ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間を「ポーチ」と言うことがある。（建築用語では寄り付き型ポーチと言う）

住宅ローンを、毎月支払い分と年2回のボーナス時加算分に振り分けて支払う返済方法のこと。ボーナス払い併用返済、ボーナス時増額返済などという。ボーナス払い月は、毎月返済額とボーナス時加算額の合計金額になる。ボーナス時加算分は借入金額の2分の1以内。なお、ボーナス時加算分の金額が同じでも、ローンの支払いが始まった月から、最初のボーナス払いまでの据え置き期間によってボーナス時の増額返済額が変わってくる。

個人の住戸内に設置する2〜3人乗りの家庭用昇降機。最下階から最上階の床面までの高さ（昇降工程）が10m以下（2〜4階建てに相当）で、最大積載量200kg以下、カゴの床面積が1.1m2以下、昇降速度30m／分以下。駆動方式にはロープ式と油圧式がある。2009年9月28日以降に建築着工した住宅は、駆動装置や制御器の安全基準が強化された。リフォームでも設置できるが、行政窓口への事前相談や確認申請が必要。

地盤調査の手法のひとつ。機械器具を用いて地盤に深い孔を掘ることを「ボーリング（boring＝穿孔作業、試錐）」という。地盤の性質を表す土質柱状図＝ボーリング図を作るために行うのがボーリング調査。鉱山や井戸のボーリング技術を応用している。ロータリー式、ハンドオーガー式などがある。ボーリング孔を利用することで、標準貫入試験、土のサンプリング、地下水位測定、現場透水試験などさまざまな試験ができる。

窓やドアなどの開口部から入ってくる空気音を遮断する性能の高いサッシのこと。通常、JIS規格の「T-1」（旧「Ts-25等級」に相当。500Hz以上の中高周波数帯で25dBの音を減らす効果がある。平均透過損失は20dB強）以上の遮音等級があるものを防音サッシという。サッシの気密性が高いほど遮音性も高いため、アルミよりも樹脂のほうが、また、一重サッシよりも二重サッシのほうが防音効果が大きい。