購入者が不動産の引き渡しや登記を求めているにもかかわらず、売主がそれに応じないような時（金銭債権以外の場合）、訴訟による強制執行で解決を図ろうとする。しかし、判決を受けるまでの間に、被告＝売主がその不動産を他へ売却したりしてしまうと強制執行ができなくなるおそれがある。それを防ぐために処分禁止を求める手続きのこと。裁判所に申し立てると仮処分命令を出して、登記簿へ記入するように登記所に嘱託してくれる。

システムキッチンなどに組み込むビルトインタイプと据え置き型のテーブルコンロがある。4000kcal/h前後の火力の強いバーナーとそれ以下のものを組み合わせた3つ口タイプが最も一般的。てんぷら油の過熱、鍋底の焦げ付き、消し忘れ等の際に自動消火する安全機能や、揚げ物油の温度調節機能付きも。ガラストップや、フッ素コート加工天板など、汚れを簡単にふき取れる、掃除がしやすいタイプなども登場している。

現在借りているローンを、より金利の低いローンに切り換えること。公的融資を銀行ローンに、またはA銀行からB銀行へ換えるパターンがある。以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったが、最近は、担保割れが1000万円までなどと一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきた。借り換えは、前のローンを精算して新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかる。

コンロ下に組み込むビルトインタイプのガスオーブンにはコンベクションとコンビネーションレンジの2種類がある。前者は強い熱をファンで循環させるタイプで、庫内の温度が一定になるため、上下2段の棚で同時に加熱調理できる。後者はガスオーブンと電子レンジの機能を兼ね備えたもの。単体機能を使い分けるタイプと、2つの機能を同時使用できるタイプがある。同時使用には火の通りにくい食品でも短時間で調理できるメリットが。

介護保険の要介護認定を受けた場合に、どんなサービスが必要かを専門家に相談してつくってもらうプランのこと。サービスの利用者＝被保険者の希望や心身の状態に合わせて、介護サービスの目標・達成時期、サービスの種類や内容・利用料などを考慮して、ケアプラン作成事業者（居宅介護支援事業者）が提案する。介護サービスの計画作成には関して利用者の費用負担はない。作成は任意で、自分でサービスの利用計画をつくることも可。

病院や診療所などの医療施設うち、急性期の治療が終わって病状が安定した後も長期に渡って継続した療養が必要な人を受け入れる病棟を「療養型病床」という。医師や看護師の配置が多い「医療型」と介護職員の比率が高い「介護型」があり、後者が「介護療養型医療施設」。「長期療養型病床郡」ともいう。食堂、機能訓練室、浴槽の設置が義務付け。在宅介護が難しく、特別養護老人ホームより要介護度の高い人が利用するのが一般的。

建物の室内外の空気を入れ替える方式。換気を行う範囲によって、住宅全体を対象とした「全般換気」と部分的な「局所換気」、給気や排気を行う換気方法によって、風圧や温度差を活用する「自然換気」と換気扇等で強制的に行う「機械換気」に分かれる。機械換気は、さらに換気装置を動かす時間によって常時稼働の「連続運転」と一時的に動かす「間欠運転」、換気装置の組み合わせ方によって第1種から第3種までの方法がある。

ひとくちに給湯器といっても機能は実に多様。湯沸かし〜給湯のほか、追いだき、浴室暖房〜乾燥、床暖房まである。さらに、スイッチひとつで浴槽のお湯はり、保温、足し湯をすべて自動で行うものをフルオート（バス）と呼ぶ。選ぶときはまず、どの機能までが含まれているかをチェック。給湯能力を示す単位が「号数」で、キッチンとシャワーなど、2カ所同時使用するには20号以上が目安。4〜5人家族なら24号はほしいところ。

不動産を売って、一定の期間内に代わりの不動産を買うこと、つまり買い換えを行った場合、売却した不動産に対する譲渡税を繰り延べるという制度。マイホームの買い換え特例、事業用財産の買い換え特例などいくつかの種類がある。「課税の繰り延べ」というのは、あくまでも買い換えた時点では「譲渡がなかったものとみなす」ということ。課税時期を先に伸ばすだけで、次に売却するときにはあらためて課税されることに注意。

寝たきりや痴ほう性の高齢者を家庭の中で介護している家族に対して、自治体が現金給付を行う制度のこと。自治体によって介護手当の支給対象者や支給額は異なる。介護手当を廃止した自治体もある。介護保険法の制定以前から行われてきたが、同法では、家族介護の固定化を招くなどの理由から、介護手当は原則として行わないことに。その代わりとして、低所得者を対象に一定の現金給付を行う「家族介護慰労制度」がスタート。