開発行為にともなって地権者の土地面積に事業の前後で変化があった場合に、その面積が減った分を「減歩」という。通常は、土地区画整理事業で使われる用語で、公共施設の用地や保留地を捻出するために、地権者から同じ割合で供出させる土地を意味する。事業の後に前よりも、まれに面積が増えることを「マイナス減歩」ということもある。事業の前に所有していた土地に対する整理後の土地の減り分の割合を「減歩率」という。

夏に冷たい水を入れたコップに水滴がつく現象のように、建物の室内外の温度差が大きい部分に、空気中の水蒸気が凝集して水の粒が発生すること。湿り空気が飽和温度以下になると結露する。住宅の室内壁面や窓ガラスに起きるものを「表面結露」といい、カビや汚れの原因になる。また、表からは見えない壁体や断熱材などの内側に結露することを「内部結露」といい、断熱材の性能低下や構造部材の腐朽など耐久性の低下を招く。

遺産を相続するときに、その中身が全体としてプラスの財産なのか、借金などが多いマイナスの財産なのかわからないような場合に、差し引きマイナスにならない範囲で債務を弁済するという条件付きで相続を承認すること。正味の遺産額がプラスになった場合は、各相続人の相続分に応じて相続できる。限定承認の手続きは、相続の開始があったことを知った日から3か月以内にする必要がある。また、相続人全員で行わなければならない。

ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却する物件のこと。一定の期間を決めて入札を受け付け、公示した最低入札価格以上で一番高く入札した人が購入できる「期間入札」と、期間中に入札が1件もなく売れ残った物件を先着順で任意に売る「特別売却」がある。一般市場価格より安く手に入れられるといわれるが、権利関係が複雑なケースが多く、綿密な事前調査が必要。

建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめその計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を公的機関から受けなければなりません。公的機関に確認の申請をし、了承を受ける事を、建築確認という。

プランクトンなどの藻類の死骸が海底に堆積してできた粘土状の泥土で、白色、淡黄色。多孔質で吸水性に富む。もともと磨き粉、耐火材、ダイナマイト、七輪などの材料に使われてきたが、凝固剤や繊維を調合した塗り壁用の材料が開発され、住宅の内外壁仕上げ材としての使用が増えている。断熱性、調湿性、吸臭性などがある。また、シックハウス対策のために室内の化学物質の吸着や、床下の吸湿対策として利用されることもある。

正式名称は「軽量形鋼」（けいりょうけいこう）。厚さ6ミリメートル以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことである。この軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類があり、もっともよく使用されるのは、断面の形状がアルファベットの「C」に似たもの（「リップ溝形鋼」）である。

土地活用の手法のひとつ。入居予定のテナントから建築協力金という名目で保証金を預かって、賃貸ビルなどの建築費に充てる方式。建築協力金は、テナントが利用するスペース分の建築費の半額から全額程度。その分、自己資金や銀行からの借入を抑えることができる。デベロッパーや建設会社が、コンビニエンスストアやレストランなどのキーテナントを先に付けて、テナントの業態にあわせた企画設計をする。10年から15年程度の長期契約が普通。

2003年7月以降の新築住宅では、機械換気（強制換気）を利用して計画的に全館の換気を行う義務がある。そのために常時運転する換気システムを「計画換気システム」「24時間換気システム」などと呼ぶ。換気方式には、機械排気と自然給気を組み合わせたもの（集中排気型）と強制給排気型とがある。後者では通常、同時に熱交換を行うので、熱交換型とも呼ぶ。これに冷暖房機器を接続または一体化する全館空調換気システムもある。

元気だが、事情により自宅での生活が困難な60歳以上の個人または夫婦が入所する老人ホームを「軽費老人ホーム」といい、この「軽費老人ホーム」で、入所にあたっての所得制限がないものを「ケアハウス」と呼んでいる。ケアハウスでは個室または夫婦室でプライバシーが確保され、さらに介護費用については介護保険が適用されるため、1人当たり月額15〜20万円程度で入居することができ、近年人気が高まっている。