所得が発生する大本（源泉）の段階で一定税率の所得税を差し引いて（国に代わって徴収して）、所得を支払ったものが納税する制度。いわゆる「天引き」のこと。利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、雑所得、事業所得、一時所得が源泉徴収の対象になる。総合課税の所得に対する源泉徴収税額が多すぎたときは、会社員なら年末調整で、そのほかの事業所得などの場合は、確定申告（還付申告）で所得税の還付を受けられる。

箱錠（case lock）。ケースの中に、デッドボルト（かんぬき）とラッチボルト（空締めボルト）、開閉機構を一緒に収めた錠前。破壊に対する強度、耐久性が高く、玄関錠（ドアロック）の主流になっている。開閉機構は、レバータンブラー方式とシリンダー方式がある。設置方式によって、戸の表面に貼り付ける「面付け型（rim lock）」と、戸に埋め込む「彫り込み型（mortise lock）」がある。

地上波・BS波・CS波のテレビ番組を、通信ケーブルによって各家庭へ送るサービスのことをいう。各地域で設立されたケーブルテレビ会社と各家庭が契約をすることにより、番組を視聴できるようになる。通信ケーブルは、光ファイバーによる幹線と、幹線から枝分かれして各家庭に引き込まれる同軸ケーブル（メタルケーブル）から構成されている。

単位当たりの水量を増やさずに、一定のスランプ値を保つ（流動性を失わない）効果があるコンクリート用化学混和剤のひとつ。セメントと水を混ぜた時に、粉末状のセメント表面に吸着して反発力のある静電気を帯びることで、セメント粒子をバラバラに分散させ、セメントペーストの流動性を高めるしくみ。減水率を高めたものを「高性能減水剤」、工事現場に搬入された生コンに対して遅れて添加する高性能減水剤を「流動化剤」という。

土地区画整理を行なう区域における各宅地の所有者から、一定の割合で宅地を供出してもらい（これを減歩という）、この供出された土地を道路用地や公園用地とするのである。その結果、各宅地の面積は削減されるが、良好な街並が造られたことによって、宅地の価値は増大することとなる。

国土交通省が、賃貸住宅における原状回復や敷金返還をめぐるトラブルを予防するために1998年3月にまとめたもの。原状回復の内容を定義し、借主が負担しなくてもいい「通常の使用」の範囲を、具体例を挙げて明確にした。また、借主に故意・過失がある場合でも、経過年数への配慮や損傷部分の限定などを求めている。2004年2月、契約時の物件確認や内容開示など、トラブル未然防止対策を盛り込んだ改訂版が出された。

建物賃貸借契約の終了時における借り主のなすべき義務のひとつである。契約期間の満了に伴う借り主からの解約の申入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅しますが、借り主は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負いる。この借り主の義務を「原状回復義務」と呼んでいる。

現在あるがままの状態ということ。不動産分野では、中古住宅で設備の故障や劣化等があっても修繕やリフォームなどをせずに、そのままの状態で売買することを「現況有姿取引」、山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」という。後者は市街化調整区域の土地や別荘地分譲などでよくあるケース。通常、現況有姿分譲地には電気、ガス、水道などのインフラが整備されていないため、そのままでは生活できない。

不動産の所有権移転登記を行なう際に、不動産の売り主が登記所へ提出する「登記済証」のことを「権利証」とも呼ぶ。

不動産鑑定評価の手法のひとつ。たとえば中古住宅の建物を、その時点でもう一度建築した場合にいくらになるか（再調達原価）を割り出してから、建築後の経過年数によって価値が下がった分を割り引くこと（減価修正）で建物の現在の価値を出す方法。これに土地の取引事例価格を加えると中古住宅全体の価格＝積算価格が出る（厳密には、土地についても、素材としての土地の取得原価に造成費などを加えた再調達原価を出す）。