建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等によりその最高限度が制限されている。

業務用の建物、機械、装置、備品などの資産は、使っているうちに少しずつ経済的な価値や物理的な寿命が減少していく。ただ、価値が減少する一方で毎年の収入に貢献しているため、その取得費は将来の収入を生み出すための費用の前払いということになる。このような資産は、取得費を有効に使える期間に振り分けて毎年の必要経費にすることになっている。この費用配分の方法を減価償却、その対象になるものを減価償却資産という。

都市計画区域及び準都市計画区域内において、建築物はその存する地域地区等に応じて、以下のような高さの制限を受けます。（1）第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内の建築物の絶対高さ制限（10メートル又は12メートル）（2）道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限（3）日影による中高層の建築物の高さの制限（4）高度地区内の建築物の高さの制限

直訳すると宿泊客用の高級下宿または迎賓館という意味。現実には、外国人旅行者、バックパッカー向けの比較的安く長期に泊まれる簡易宿泊施設という意味合いが強い。「外国人ハウス」「ガイジンハウス」ともいう。キッチンやリビングなどの共用スペースがある。個室もあるがシェアルーム（相部屋・ドミトリー）が多い。東南アジア方面では、共同トイレ・シャワーの安宿というイメージ。日本ではペンションをゲストハウスと呼んでいるケースもある。

建築条件付土地売買とは、土地については売主(業者)と売買契約を締結し、建物については売主(売主の代理人も含む)に建物建築を任せる形で、土地売買契約の締結の日から3ヶ月以内に建築請負契約を締結することが条件となっているものである。

「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の略。消費者の射幸心をあおるような過剰な景品を防止する不動産業界のルールのひとつ。クイズや抽選による懸賞景品については取引価額の20倍か10万円のいずれか低い額まで。もれなく提供する総付け景品については取引価額の10分の1か100万円のいずれか低い額が限度。なお、値引きやアフターサービス、取引に付属する設備機器などの提供は景品類に含まれない。

建築物の構造等に関する最低の基準を定める法律である。主に次のような内容から構成されていう。1)建築の手続（建築確認、中間検査、工事完了検査など）2)建築物の敷地、構造および建築設備の基準3)都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備の基準