都市計画法で決められた用途地域のひとつ。商業系の地域で「近商地域」と略される。近隣の住宅地の住民に日用品などの販売を行うことを主な目的にした商業施設、そのほかの業務の利便を増すために定められた地域で、マンション、商業・オフィスビルなどが混在している。客席部分が200平方メートル未満の小劇場、作業場の床面積の合計が300平方メートル以内の自動車修理工場、小規模な危険物の貯蔵施設も建築できる。風俗営業店は不可。

木造一戸建て基礎の上端と土台との間にパッキング（緩衝材。「パッキン」ともいう）を数十cm間隔に入れて、床下の換気を行う方法。床下換気口に比べて換気効率が高い。土台が直接基礎に触れずに浮いているため、乾燥しやすく腐朽しにくい。パッキングの素材は硬質ゴム・プラスチック・金属など。古くは、クリ材や石などを使い、「ねこ（猫・根子）土台」とも呼ばれた。「ねこ」は建築用語ですき間などに挟み込む小片のこと。

都市銀行や地方銀行、信託銀行の扱っている民間住宅ローンのこと。90年代半ばまでの銀行ローンは、どの金融機関でも内容は横並びだった。その後の金融緩和によって急速に多様化。金利タイプには、長期固定型、固定金利期間選択型、変動型、上限金利設定型（キャップ付き）などがある。返済方式の種類も多い。融資条件を細かく設定している公的融資に比べて、銀行ローンは個人の返済能力に応じて柔軟に融資している。

季節や時間帯によって電力量料金の単価を変えた契約タイプ。東京電力では「電化上手」、関西電力では「はぴeタイム」の名称で扱う。一定容量の電気温水器などの夜間蓄熱式機器を使用している場合に利用できる。季節区分は夏期とその他季の2つ。夏期の単価が高い。時間帯区分は昼間・朝晩・夜間の3つに分かれ、夜間ほど単価が低くなる。オール電化の場合は、さらに安くなる「全電化住宅割引」がある。

遺産分割にあたって、ある相続人が被相続人の生前に財産を増やすなど特別の貢献をした場合に、通常の相続分よりも上乗せして与える遺産額のこと。たとえば、兄弟のうち誰か1人が老親の介護をして看護費用や医療費などを自腹で負担していたり、無報酬に近い金額で家業に従事していたような場合に認められる。ただし、通常の扶養義務の範囲を超える特別の寄与であったことを立証するなど、一定の要件を満たさないと認められない。

公示地価と並ぶ公的な地価指標のひとつ。都道府県知事が、国土法による土地取引の規制をスムーズに進めるために調査して公表するもの。毎年7月1日時点に各都道府県ごとに地価調査を行い、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。公示地価と同様に、住宅地、商業地、工業地などの用途地域ごとに、各地区の基準地（市街化区域では1平方キロメートルに1地点）が選ばれ、1平方メートル当たり単価で表示される。

1つの財産を1人で持っている単独所有に対して、1つの財産を複数の人で共同所有することを共有という。不動産を共有する場合は、共有者それぞれが負担した割合（出資比率）に応じて持ち分（共有持ち分権）を登記する。これが「共有名義」。共有者は単独で自分の持ち分を第三者に売却することができる。ただし民法では、住宅を建て替えたり売却するなど、共有物全体の変更や処分の場合には共有者全員の同意が必要とされている。

パレットに車を乗せて昇降させたり、左右に移動させる方式の駐車場。地上式と地下ピット式がある。パレット1枚の1層2段式で上下だけに動くシンプルな地上式は、建築コストは安いが美観上は良くない。地上1階・地下2階で上下左右に動く地下ピット式は、地上部分は平置き式と同じ感じなので圧迫感はないが、建築コスト、メンテナンスコストがともに高い。RV車の積載が可能か不可かもチェックしておきたい。

借金を返さなかったり、購入した代金を支払わないなどの債務を履行しない債務者に対して、裁判所を通して強制的に取りたてる手続き。不動産の場合は競売にかけて換価すること（強制競売）。その前提になるのが差押え。強制執行の申し立てには、権利の存在を明確にするための「債務名義」と呼ばれる公文書が必要。確定判決、仮執行の宣言付き判決、和解調書など。なお、担保権の実行によるものは任意競売という。

銀行、証券、保険会社などの金融機関に、販売する金融商品に関して、元本割れや為替差損のリスクなどの重要事項の説明を義務付けた法律。消費者が損害を受けた場合、金融機関が重要事項を説明しなかったことと元本の損害額を消費者が立証すれば、損害賠償の請求ができる。同法の対象となる金融商品は、株式、投資信託、保険、金融派生商品などで、商品先物取引は対象外。金融機関は勧誘方針を定めて公表することになっている。