給料をもらっている会社員の場合、会社が所得税・住民税を源泉徴収して支払っている。この税額は年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎月の給料から差し引く。しかし、実際にもらう給料に変動があったり、前年とは違う各種の所得控除がある。最後にその過不足を精算するのが年末調整。いわば税務署が確定申告を受ける手間を省くための手続き。会社員でも税金の還付を受けるには確定申告が必要になる。

抵当権の一種。普通抵当権が住宅ローンを借りる時など特定債権の担保として設定されるのに対して、根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の債権の担保としてあらかじめ設定しておく抵当権のこと。借入可能な限度額を「極度額」として定め、この範囲なら何度でも借りたり返したりできる。最初に根抵当権の設定登記をすれば新たに借り入れる度に登記する必要がない。極度額は担保評価額の110％が一般的。

気体同士や固体との間で熱が移動すること。伝熱ともいう。熱の伝わり方には、伝導、対流、放射の3つのパターンがある。対流は、温められて軽くなった空気の上昇などで循環が起きること。放射は、直射日光が当たって熱くなった壁や床に近づくと暖かく感じる現象のこと。熱輻（ふく）射ともいう。冷たく感じる場合は冷輻射。伝導は、空気が動かなくても、物体の温度の高いほうから低いほうに熱が動くこと。熱伝導が大きいと断熱性は低い。

給気と排気を同時に強制的に行う時、排出される空気からその熱を回収して、新しく採り入れる空気に移す手法のこと。これによって、換気に伴う冷暖房熱のロスを抑えることができる。計画換気システムのほか、単体の換気扇にも用いられ、居室用のものは「空調換気扇」と呼ばれることも。さらに、熱交換の方法には、フィルター素材などの違いによって、熱だけを交換する「顕熱交換」と、熱と同時に湿度も交換する「全熱交換」がある。

水素と空気中の酸素を結合させることによって電気と熱を作り出す発電装置。発電原理は、水に電流を流すことで水素と酸素に分解する「水の電気分解」作用の逆反応。有害物質がまったく出ない。水素の供給方式は、圧縮水素タンクを使うタイプ、天然ガスやメタノールを化学反応により改質して水素を作り出すタイプなど。建物、自動車、電子機器類のエネルギー供給装置として注目される。英語では「fuelcell」。

厚生年金保険や国民年金の加入者を対象にした住宅ローンで、住宅金融公庫融資と並ぶ公的融資の代表だった。融資母体である年金資金運用基金の2006年4月1日解散にともなって、06年3月31日で同基金の業務も廃止された。実質的には、新規申し込みを停止した05年1月末時点で融資制度は消滅している。既に融資済みの住宅融資債権の管理や回収については、独立行政法人福祉医療機構が行う。

ある物質の熱の伝わりやすさを表す値。材質の伝導特性を示す。「Thermalconductivity」「熱コンダクタンス」ともいう。具体的には、物質の両面に1度の温度差があるとき、1平方メートル当たり1時間に伝わる熱量で表現される。セメント、金属、ガラス、プラスチック、木質材など、材料の種類と密度によって変わる。熱伝導率を物質の厚さで割った数値を「熱伝導係数」という。熱伝導係数の逆数が「熱抵抗値」。

建物全体で一定の時間に熱がどれだけ失われるかを示した指標。具体的には、壁・床・屋根などを伝わって熱が逃げていく熱貫流によるロスと、換気や漏気（すき間風）などによるロスを合計して、延べ床面積で割って計算する。「Q値」ともいう。数値が小さいほど断熱性能や気密性が高いことを表す。構造や規模の違う建物の省エネルギー性能の違いを比較することができる。次世代省エネルギー基準に地域ごとのQ値の基準が決められている。

住宅などの建築物の壁面において、熱の通り抜けやすさを表す値。異なる構造や素材の壁・床・天井など、部位ごとの熱損失の割合を比較できる。具体的には、壁の内外の温度差が1度あるとき、1時間当たりに壁1平方メートルを通過する熱量をワットで表した数値。「K値」ともいい、単位は「W/平方キロメートル」。熱橋を考慮して計算したものを「実質熱貫流率」、構造の異なる断面ごとの熱貫流率を面積荷重平均したものを「平均熱貫流率」という。