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「り」の不動産用語
  • リゾート法(りぞーとほう)
  • 総合保養地域整備法の通称。1987年6月施行。民間活力を導入して長期滞在型のリゾート地域整備を促進するために制定された法律。税制優遇などの支援措置がある。主務大臣から承認された基本構想は、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、大阪府、奈良県の6都府県を除く41道府県で42地域。構想通りには進んでいる地域はない。04年3月に同法の基本方針が改正され、廃止を含めた抜本的な見直しを行う方向に傾いている。

  • リゾート(りぞーと)
  • 広義には、人々がしばしば訪れる行楽地、保養地、避暑地などの場所、またはそこでの活動を意味する。狭義では、短期周遊型の観光旅行というより、長期滞在型のレジャー活動や保養の拠点というニュアンスが強い。自然の豊かなエリアで、ホテル、別荘、リゾートマンションなどの滞在施設の他に、スキー場、ゴルフ場、温泉などが複合的に開発されているケースが多い。都市周辺の遊園地などをアーバンリゾートという場合もある。

  • 利息制限法(りそくせいげんほう)
  • お金の貸し借りにあたって利息の最高限度を定めた法律。元本の金額によって15〜18%。印紙代や保証料など契約にかかわる経費を除き、礼金・手数料・調査料などの名目で徴収する元本以外の金銭も利息とみなす。上限金利を超えて支払った分は無効となり、返還の請求が可能。ただし、利息制限法の上限金利を知りながら自分の意思で支払った場合などは返還請求できない。この法律に違反しても罰則規定はない。民法上の規定。

  • リゾートマンション(りぞーとまんしょん)
  • 明確な定義は特にない。民間調査会社の定義では「デベロッパーが自ら『リゾートマンション』と銘打って、間取りや仕様、附帯施設などに工夫を凝らした中高層共同分譲住宅」としている。また立地は、大都市圏やその近郊を除く、海浜、湖沼、高原、田園などの自然環境の豊なエリアにあるのが一般的。用途としては、セカンドハウスや週末居住、避暑や保養目的、趣味の拠点のほかに、定住・移住するケースもある。

  • リノリウム(りのりうむ)
  • 天然のシート床材のひとつ。亜麻仁油などの乾性油の酸化物であるリノキシンに、ロジン(生松脂を蒸留した残留物)などの樹脂類、コルク粉、顔料などを混ぜて、麻布に圧着したもの。病院や学校などの公共建築物の床仕上げ材として使われる。抗菌性能にすぐれ、弾力性がある。ただし、水には弱いのでワックスをかける必要がある。また油の臭いが揮発するため住宅にはあまり向かない。現在はほとんどドイツやオランダからの輸入品。

  • 立面図(りつめんず)
  • 建物の外観を表す図面で、東西南北の四面作成するのが普通。隣地と接する側など重要でない面を省略することもある。公庫の設計審査には2面以上必要。屋根の形状やこう配、窓・玄関ドアの配置など、外観デザインのイメージを表現することを主目的とする図面。使用する外装建具、屋根材、外壁材など主要な外部仕上げや、軒高、階高、床高など主要な高さ寸法を、必要に応じて記入する。縮尺には50分の1または100分の1を用いる。

  • リバース・モーゲージ(りばーすもーげーじ)
  • 逆抵当融資。持ち家などの居住用資産を担保にして、自治体や金融機関から定期的に生活資金を受け取る形で融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を一括返済するしくみ。リバース(Reverse)は逆方向、モーゲージ(Mortgage)は抵当のこと。自宅などの資産を持ちながら、現金所得の少ない高齢者が年金代わりに活用できる。これに対してお金を借りて住宅を買う通常の住宅ローンは「一般抵当融資」。

  • 利回り(りまわり)
  • 投資に対する利益の回収割合のこと。不動産では、投資額に対する年間の賃料収入の割合を「還元利回り(Capitalization Rate:キャップレート)」という。賃料収入から管理費や税金などの経費を除いた純収入を基に計算する場合を「実質利回り」「純収益率」「ネット・キャッシュフロー率」と呼ぶ。経費を引く前の総収入を基に計算する場合は「表面利回り」。また将来の売却益も含める時は「投資利回り」という。

  • リモートコントロールキー方式(りもーとこんとろーるきーほうしき)
  • 非接触式のロックシステムのひとつで、微弱電波や赤外線などの無線方式で情報を送るリモートコントロール(遠隔操作)装置を用いて施解錠する方式。リモコンから発信された情報を、ロック機構に備えたセンサーで読み取り、登録された内容と一致すると電気錠が開いたり閉まったりする。従来は、自動車のガレージ扉の開閉などに使われるケースが多かったが、最近では住宅の玄関扉にも応用されるようになっている。

  • 留置権(りゅうちけん)
  • 他人の所有物に関する債権を持っている人が、保全のためにそれを所持(占有)している時に、債務者から弁済を受けるまで対象物を自分の支配下に置く権利。民法で定められた担保物権の一種。たとえば住宅の売主は、購入者から代金の支払いを受けるまで物件の引き渡しをせずに留置することができる。これを留置権の行使という。ただ、留置権者は、その対象物の保管に必要な範囲から外れるような形で勝手に使用することはできない。