都道府県が、都市計画区域の中で定める区域である。市街化区域に指定されるのは、既に市街地を形成している地域や今後市街化を予定している地域である。市街化区域の中では、12種類の用途地域が必ず定められており、きめ細かい建築規制が実行されている。
民間の個人や法人が所有している道路を「私道」という。「私道」には、特定の個人のために築造されたものもあれば、不特定多数の人が通行するために築造されたものもある。「私道」は一定の手続を経ることによって「建築基準法上の道路」になることができる。この手続は「道路位置指定」と呼ばれている。
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。
1)(財)東日本不動産流通機構2)(社)中部圏不動産流通機構3)(社)近畿圏不動産流通機構4)(社)西日本不動産流通機構
建材および家具から放散されるVOC(揮発性有機化合物)などの化学物質の影響により引き起こされる目の痛み、頭痛、吐き気などの健康被害や、室内のダニ・カビ等によるアレルギーなどの健康被害を総称して「シックハウス症候群」と呼んでいる。欧米では「シックビル症候群」(sick building syndrome)と呼ばれている。
借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼んでいる。近年この制度によるトラブルが増加している。
ある土地が、狭い通路を通じて道路に出ることができるような形状になっているとき、その通路の部分を「敷地延長」と呼ぶ。またこうした狭い通路をもつ土地全体のことを「敷地延長」と呼ぶこともある。またこうした土地のことを、その形状が旗に竿をつけた形に似ていることから、こうした土地のことを「旗ざお地」と呼ぶこともある。
建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して、次のような目的のために預けられる金銭である。1)賃料の不払い・未払いに対する担保2)契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借り主に対して退去後に返還される。なお関西等では「敷引」の慣行がある。
開口部の下部に設けられる水平材。門の内外を仕切ったり、部屋を区切るために敷く横材で、同時に建具を受ける役目もする。建具の受け方は、戸の開閉形式によって異なり、レールを上に設けたり、溝を彫る等の手法がある。略して「敷き」ともいう。
都道府県が、都市計画区域の中で定める区域である。市街化調整区域に指定されるのは、多くの場合、農地が広がり、建築物の密度が低い地域である。市街化調整区域では、少数の例外を除いて住宅等の建築が禁止されている