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「し」の不動産用語
  • 住生活基本法(じゅうせいかつきほんほう)
  • 日本の住宅政策の骨格を定めた法律。2006年6月8日に施行された。政府の住宅建設計画に基づいて、公的機関が主導する新築住宅の量的な供給を中心とした従来の枠組みを大きく転換し、市場メカニズムを活用しながら、ストック重視と住環境の向上など住生活全般の安定を図ることが基本的な理念。法律の規定に基づいて国や地方公共団体が具体的な目標や施策を掲げた住生活基本計画を作成し、実行することを定めている。

  • シックスクール症候群(しっくすくーるしょうこうぐん)
  • シックハウス症候群の学校版。学校や保育園などの校舎や体育館の建材や塗料に含まれる有害な化学物質、校庭の樹木等への農薬散布、プールの塩素などによる影響で、化学物質過敏症やアレルギー症状にかかること。または原因となる学校環境を指す。授業の教材に使われる絵の具・ペン・墨汁、理科室の実験に使う薬剤、パソコン教室の機器から発する有害物質、電磁波なども問題になる。増改築や耐震改修などの際に発症する例も多い。

  • 終身建物賃貸借(しゅうしんたてものちんたいしゃく)
  • 建物の賃貸借をするときに「借り主の死亡のときまで存続し、かつ、借り主が死亡したときに終了する」旨の特約をつける契約のこと。または、この契約を結ぶことができる事業のこと。住宅のバリアフリー化や前払い家賃の保全措置を講じるなど、一定の条件をクリアして都道府県知事の認可を得る必要がある。高齢者居住法で設けられた制度。賃料の支払い方は、毎月払い、月払いと一部前払い併用、全額一括前払いの3パターン。

  • 地鎮祭(じちんさい)
  • 工事を始める前に敷地を祓(はら)い鎮める祭事のこと。敷地の中ほどに四本の青竹、斎竹(いみだけ)を立ててしめ縄を張り、中央に祭壇を設けて神事を行う。施主、工事関係者が参会し、神主が儀式を進めるのが一般的。施主はお供物と神主への謝礼を用意する。お供物には野菜、果物、魚、酒、水、塩、米をそろえることもあるが、簡略化するケースも少なくない。謝礼の額は2〜5万円程度で、「初穂料」や「玉串料」と書いたのし袋に入れる。

  • 臭気指数(しゅうきしすう)
  • 人間の嗅覚によって臭いの程度を判定する嗅覚測定法(官能試験法)で、臭いの限界値を測った数値を指数化したもの。臭いのついた水や空気を、その臭いが感じられなくなるまで薄めた時の希釈倍数(臭気濃度)を求め、その対数を10倍した数値で表す。悪臭防止法に基づく規制に用いられ、多様な複合臭に対応できるため都市・生活型悪臭への苦情対策に有効な半面、臭いの原因物質を特定できないなどのデメリットがある。

  • 自走式駐車場(じそうしきちゅうしゃじょう)
  • 平置き式(平面)駐車場を、何層か重ねた形の駐車場。大型ショッピングセンターなどでは、鉄筋コンクリート製の4〜5階建てのタイプもあるが、マンションでは鉄骨ユニットの1層2段式が主流。2階部分に上がるための車路を確保する必要があるので、敷地にある程度の余裕が必要になる。また、建築物とみなされるため容積率の制限も受ける。中古マンションで管理組合が増設する時に採用されるケースもある。

  • 集会室(しゅうかいしつ)
  • もともとはマンションの管理組合や理事会のメンバーが、管理運営にかかわる会合を開く時などに利用する共用スペース。規模の小さいマンションでは独立した集会室を持つことは難しいが、管理組合の活動をするために公共施設などを別途借りる手間、費用がかかるので、できるだけ集会室はあったほうがいい。また、管理にかかわること以外に、住民の趣味や同好会などの活動場所として開放している多目的ルームのような形態のケースもある。

  • 地すべり(じすべり)
  • 地中にしみこんだ融雪水などの地下水が誘因になって、ゆるい斜面の広範囲の土がゆっくりとすべり落ちる現象。同じ場所で繰り返し発生する可能性がある。前兆現象があり、また動きがゆっくりしているので避難時間がとりやすく人命の被害は少ないが、道路・建物・ライフラインなどの被害が大きい。「地すべり等防止法」で危険な区域が指定されており、一定の切土や掘削、荷重をかけるときなどは都道府県知事の許可が必要。

  • シャンデリア(しゃんでりあ)
  • フランス語のchandelier=「ろうそく立て」から来た言葉で、複数のランプを用いた装飾的な照明器具を指す。チェーンなどでつり下げるタイプと直付けタイプに大別される。全体照明として使用されることが多いが、なかには、光の照射方向が上向きで天井面を照らすタイプもあり、演出性は高いが照明効果は低くなる。こうした場合はダウンライトやブラケットなどを併用して明るさを確保する必要が生じることもあるだろう。

  • 資産流動化法(しさんりゅうどうかほう)
  • 不動産証券化などについて定めた法律。正式には「資産の流動化に関する法律」で2000年11月に施行。不良債権の処理を円滑に進めるために制定されたSPC法の制約を緩和して、証券化を柔軟にできるようにしたもので、改正SPC法ともいう。対象資産が財産権一般に拡大、同法に基づいて作るSPC=TMK(特定目的会社)の設立・運営に関する規定が簡素化された。また、SPT(特定目的信託)制度が新たに創設された。