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「し」の不動産用語
  • 所得税(しょとくぜい)
  • 日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税。所得は10種類あり、課税方式は総合課税と分離課税がある。総合課税は他の所得と合算した金額に対して課税されるもの。税率は下表の通り。分離課税は単独で課税されるもの。税率もそれぞれ違う。不動産取引に係わるのは不動産所得と譲渡所得。譲渡取得については、土地建物や上場株式等の譲渡所得が分離課税、それ以外のゴルフ会員権などの譲渡所得は総合課税になる。

  • CFT構造(しーえふてぃーこうぞう)
  • 鋼管製の柱の中に高強度のコンクリートを充てんして、鉄骨梁と組みたてる構造のこと。CFTは「Concrete-Filled Steel Tube」の略。「コンクリート充てん管構造」「充てん形鋼管コンクリート構造」などと訳される。鋼管柱は角形と丸形がある。鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造に比べて柱の剛性が大きいため、部材の断面を縮小でき、空間の自由度と施工性にすぐれる。超高層ビルなどで採用される。

  • 食器洗い機(しょっきあらいき)
  • 酵素を含み、泡立ちの少ない専用洗剤を用い、庫内にセットした食器にノズルから高温のお湯を吹き付けて洗浄する。すすぎののち、温風を吹き付けて乾燥させる機種と、余熱利用で乾かす機種がある。また、ノズルや食器ラックの形状、洗浄コース設定でも差別化が図られている。設置方法によって、システムキッチンへのビルトイン型、卓上型、据え置き型に分けられる。ビルトイン型では引き出し式、上開き式など開閉方式に特徴も。

  • 心持ち材(しんもちざい)
  • 天然木の製材品のうち、樹心(樹木の中心部)を含んでいる材のこと。樹心周辺を「心材」といい、特にスギやヒノキなどの針葉樹では中心が赤褐色になるため「赤身」と呼ぶ。腐りにくいため、土台や柱などの構造材には心持ち材がよく使われる。ただ、ひび割れが起きやすいのであらかじめ背割りを入れて使うことが多い。なお、樹心を含まない製材品は「心去り材」、また、心材に対して外側の部分を「辺材」あるいは「白太」という。

  • 錠前(じょうまえ)
  • 錠と鍵からなる締まり機構の総称。Lock set。錠=ロック(lock)は、ドアや引き戸などに取りつけて、鍵によって開け閉めする締まり金物。鍵=キー(key)は、手で持ち運ぶことができ、錠の穴に入れて施解錠する道具。棒鍵とシリンダーキーがある。錠前全体を指す場合、カタカナで「カギ」と書いて区別することが多い。カード式、テンキー式、ダイヤル式、バイオメトリクス式など鍵を使わない錠前も登場している。

  • 親族(しんぞく)
  • 常識的には親兄弟などの身寄り、親類の総称。民法では、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族という範囲が決められている。血族は祖先を同じくする血のつながりのある関係。親子関係でつながる直系血族と、兄弟姉妹でつながる傍系血族がある。姻族は配偶者の血族で、いわゆる姻戚。親等とは、親族関係の親密度を表す等級のこと。親子は1親等、兄弟姉妹は2親等。また祖先に遡る関係を尊属、子孫に下る関係を卑属という。

  • 譲渡担保(じょうとたんぽ)
  • 債権の担保のために、債務者が持っている財産の所有権をひとまず債権者に移転しておくこと。定められた時期までに債務を完済すれば、元の所有者である債務者に再び所有権が戻る。機械や設備などの動産についてよく利用されてきた。不動産も対象になる。債権者にとっては、抵当権の実行のような複雑な手続きがいらず、確実な担保となる。業者が売主の割賦販売や提携ローン付き販売では、対象物件を譲渡担保にすることは禁止。

  • 住宅資金特別控除の特例(じゅうたくしきんとくべつこうじょのとくれい)
  • 65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、2500万円までは贈与税をかけずに相続時に一括精算する「相続時精算課税制度」に適用される特例措置のひとつ。2009年12月末までに、住宅取得やリフォームに充てる資金を贈与する場合に、非課税枠が通常より1000万円増えて、3500万円まで拡大するという特例。また、親の年齢制限はないため、65歳未満の親からの贈与にも適用される。

  • 書院(しょいん)
  • 本格的な和風住宅で、床の間と縁側との間に設ける窓形式の座敷飾りのこと。古くは僧侶や貴族などの書斎や学問所、または造り付けの机を意味した。近世初期の武家屋敷の接客空間の建築様式である「書院造り」を省略して書院ともいう。書院の形式は、床の間の脇に出窓風に設けた「付け書院(出書院)」と、書院窓だけついた「平書院(略書院)」の2種類。床の間の中に入り込んだタイプを「取込み付書院(掛け込み書院)」という。

  • 住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)
  • 特殊法人改革に伴い、旧・住宅金融公庫が廃止され、その業務を引き継ぐ形で2007年4月に誕生した独立行政法人。公庫のような一般消費者向けの直接融資を行わず、民間金融機関と提携して住宅ローン債権の証券化をサポートすることで、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」などを提供する「証券化支援業務」を中核事業とする。他に、審査・管理回収業務、住宅融資保険業務、住宅に関わる情報提供業務などを行う。