相続税の申告期限（＝納期限）までに金銭で一括納付することが困難な場合に、分割払いで納税できる制度。年に1回、元金均等方式で支払う。相続税額が10万円超で、担保の提供があることが条件になる（延納税額が50万円未満、かつ延納期間が3年以下の場合は担保不要）。延納期間は原則5年以内、利子税は年6％。財産の中に不動産があるときは延納期間と利子税の割合が違う。申告期限までに、延納申請書を提出する必要がある。

亡くなった人の財産を相続したり、遺贈によって取得した人にかかる税金（国税）。相続税の計算方法はやや複雑。まず、相続した財産をすべて金銭に換算した課税価格から基礎控除を引く。次に、法定相続分で相続したものと仮定して相続税の総額を出す。最後に、この総額を実際に相続した金額に応じて各人の納税額に割り振るしくみ。課税価格が高いほど税率も高くなる超過累進税率が適用される。配偶者の税額軽減ほかの控除がある。

故人が残した遺産のうち、相続できる財産として民法で認められたもの。現金、預貯金、株、不動産、書画骨董、債務など。相続は権利義務の一切を承継することになっているが、例外もある。お墓や仏壇、被相続人の持っていた資格などは相続できない（＝非相続財産）。また、被相続人の財産とはいえないが、相続税を計算するときの課税対象に含まれる財産として、生命保険金や死亡退職金などがある。これを「みなし相続財産」という。

賃貸借契約が終わった時に、借家人が家主に対して、建具、畳などの造作を時価で買い取らせることができる権利のこと。借家人が家主の合意を得て建物に対して付加した造作か、入居した時に家主から買い受けた造作が対象。商業ビルのテナントで内部を改装したものは、造作買取請求の対象になるかどうか議論が分かれる。契約時にその扱いを十分確認することが重要。なお、新借地借家法では当事者の特約で造作買取請求権を排除できる。

音の大きさのことを「音圧レベル」（単位はデシベル＝dB）というが、それを人間の聴覚に合わせて補正した評価尺度を「騒音レベル」という。騒音計のA特性（聴覚補正特性の種類のひとつで、低音の感度を落としてある）を使って測定することから「A特性音圧レベル」ともいう。単位は「dBA」で、国際的に広く使われている。「0dBA」が人間の耳に聞こえる最低レベル、「120dBA」を超えると聴覚としての限界。

広義には、太陽熱や太陽光を活用したエネルギーを使う電気設備や冷暖房機器、給湯器などを組み込んだ住宅のこと。狭義には、財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が認定した住宅を指す。大きく分けると、太陽熱給湯器や太陽光発電システムなどの機器を用いたアクティブソーラーと、特別な機器を使わずに建築設計上の工夫で太陽熱を蓄熱材などにためて、その輻射熱を暖房等に生かすパッシブソーラーがある。

鉄筋コンクリート造やブロック造などの構造躯体の外側に断熱材を張る工法のこと（outside insulation）。蓄熱性を持つコンクリートの外壁が室内側に近い温度になり、外気の影響を受けにくいため、内断熱に比べて断熱性能が高い。構造躯体の温度変化が少ないので、劣化も進みにくい。木造住宅の場合、柱や梁などの骨組みの外側に断熱材を張る工法を「外張り断熱」といい、本来は外断熱とはいわない。

「Small Office Home Office」の頭文字をとってSOHO。自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使いこなして仕事をするスタイル。企業に属しながら在宅勤務をするケースと、独立開業して1人から数人規模で仕事をするケースがある。大企業からSOHOへのアウトソーシング（外部委託）も進んでいる。また、経済産業省、厚生労働省、自治体などが各種SOHO支援策を取っている。

新築マンションや建売住宅の販売で、購入申し込みを受け付けた初日のうちに全ての住戸が埋まること。省略して「即完（そっかん）」ともいう。先着順の場合は申し込みベース、抽選の場合は登録ベースでカウントする。即日完売したかどうかは、販売率と並んで売行き状況を示す指標のひとつになる。売主の営業力よりも物件自体の魅力の多さ、人気度が分かる。また、抽選倍率の高かった即完物件は、中古市場でも人気が続く傾向がある。

不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができる。このようにある種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くことを「損益通算」と呼んでいる。