契約更新のない定期建物賃貸借権のこと。契約期間の上限はない。定期借地権のように借地借家法に権利として規定されているわけではなく、同法38条に定期借家契約ができると定められている。契約を結ぶ際に、家主は、借家人に対して公正証書などの書面を公布して「更新がなく期間満了により終了する」ことを説明する義務がある。また、契約終了の1年前から6か月前までの期間に契約終了の通知をする必要がある。

契約にかかわる手付金や保証金のこと（deposit）。たとえば香港で部屋を借りるときは、まず仮契約としてイニシャル・デポジットと呼ばれる手付金を支払う。家賃の1か月分が相場。これは本契約後に最初の家賃に充当される。本契約の際にはレンタル・デポジットと呼ばれる保証金を支払うが、こちらは通常家賃の2か月分。保証金は契約期間終了時に各種精算後に返納される。期間満了前に契約を解除する場合は返ってこない。

契約期限が来た時に契約の更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要がある借地権のこと。契約期間の延長がなく、立退料の請求もできない。借地借家法では次の3つの種類が規定されている。契約期間が50年以上の一般定期借地権、同10年以上50年以下の事業用借地権、そして同30年以上で、建物付で土地を返還できる条件の付いた建物譲渡特約付借地権。新築住宅の供給では一般定期借地権のタイプが一番多い。

かんぬき。Dead bolt。キーの操作によって錠本体から繰り出したり収めたりする本締まり機構用のボルト。通常は開き戸に付けられる先端部分が四角いタイプを指す。デッドボルトだけを用いた錠を「本締まり錠（dead lock）」という。把手や引き手が錠とは別に付けられる戸、点検口や倉庫などで使われる。引き戸用の錠に組み込まれる鎌状のタイプも本締まり錠の一つで、「鎌錠（hook lock）」という。

不動産の価格を評価する手法のひとつで、収益還元法の一種。単年度の純収益をもとに計算する直接還元法に対して、DCF法は、将来生み出す純収益を含めた現在価値の総和を還元利回りで割ることで評価する。DCFは「Discounted Cash-Flow」の略で、直訳すると「割り引き現在価値法」。直接還元法より予測の精度を高められるが、さらに、数万通りのシナリオを織り込んで計算するダイナミックDCF法もある。

鉄骨（S）造と鉄筋コンクリート（RC）造の長所を併せ持った構造。鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込む。鉄骨鉄筋コンクリート（steelframed reinforced concrete）造を省略して「SRC造」という。7〜8階建て以上の高層マンションに多い。同じ階数ならRC造よりもSRC造のほうが耐震性は高く、柱も細くできる。ただ、建築コストはSRC造が一番高くなる。

採光のため屋根の一部に設けられた明かり取り窓。トップライト、ルーフウィンドウとも呼ばれ、開閉できるものとはめ殺しの二通りある。一般の側窓よりも光を通すため、建築基準法の有効採光面積では通常窓からの光の3倍に計算される。開閉するタイプは手動、電動の2種類あり、電動には雨・温度センサー付きの自動タイプも。主に北側など採光上不利な部分に設けられるが冬の結露対策や夏は日射を受けるため暑熱対策が欠かせない。

不動産取引で、売主が宅建業者の場合は手付金などの前金の金額制限、保全措置の義務づけなどがあるが、仲介会社を通した個人の売主と買主の取引には、これらの規制がない。こうした取引の安全のために、（社）全国宅地建物取引業保証協会や（社）不動産保証協会などが実施しているのが手付金保証制度。保証対象は指定流通機構（レインズ）に登録された媒介物件のうち住宅と居住用宅地。保証限度額は1000万円または代金の20％のうち低いほう。

カギを遠隔操作できるように、電気的に施解錠をする機構を組み込んだロックシステムのこと。錠を設置した扉とオンラインで結ばれた操作盤のボタンを押すと、作動電流が瞬時に送られて電気錠を作動させる。いわゆるオートロックが代表的。非接触式、カード式、テンキー式、リモコン式などのバリエーションがある。離れた場所から施解錠状態を確認できるため、各種のセンサーを組み合わせたセキュリティシステムに応用されている。

建物自身の重さを支えるような押し潰す力（圧縮力）に強いコンクリートを、引き伸ばす力（引っ張り力）に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して作る構造のこと。鉄筋コンクリート（reinforced concrete）造を省略して「RC造」という。耐震性、耐火性に優れている。マンションでは6〜7階建てまでの中高層に多かったが、超高層向けのハイRC造などのマンションも出ている。壁式構造とラーメン構造がある。