防火設備の一つ。建物に隣接する外部で火災が起きたとき、延焼による被害を防ぐために、建物外周部などに設置した散水ノズルから圧力をかけた水を放出することで水膜（放射水滴）を張る装置。水を噴霧させる散水ノズルを「ドレンチャーヘッド」といい、屋根、外壁、窓上、軒下などにつける。寺社などに設置されることが多い。またドレンチャーと同様の水膜を、屋内の舞台と客席の間に設けるものを「開放型スプリンクラー」という。

固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金。ただ、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。税率は最大0.3％。ほとんどの市町村はこの制限税率で課税しているが、中には低い税率を適用しているケースもある。住宅用地については固定資産税と同じく評価減がある。建物の軽減は全国的にはないが、東京23区など自治体によって独自の特例を設けていることもある。

火災保険に加入していても、地震が原因で発生した火災や延焼による被害は保証されない。これに対して、地震、噴火、津波による火災、損壊、埋没、流失などを保証するのが地震保険。住宅金融支援機構などの融資を借りる場合に特約火災保険と併せて契約するものを特約地震保険という。ただし強制加入ではない。全壊の場合に保険金額の全額、半壊の場合は同50％が保証される。保険期間は5年を限度に特約火災保険と同一か1年間。

地主が所有している土地を出資して、その土地にデベロッパーが建物を建設（出資）。建物が完成した後に、地主とデベロッパーが、それぞれの出資比率に応じた割合で土地建物を取得する方式のこと。土地と建物を等価値で交換する形になるため、等価交換という。地主は土地を現物出資するだけで事業資金なしに建物を取得できる。デベロッパーは土地を先行取得するための資金やリスクを軽減することが可能。双方にメリットがある。

家財などを預かってくれる保管サービス。盗難やカビなどの心配がある貴重品・美術品をはじめ、家具やピアノなど大きなモノから小さな書類まで安全に預けることができる。ものによって異なるが費用は1立方メートルあたり月2000円程度から。トラブル防止のため、品物の引き渡し時にキズ等を確認。保管中の品物への毀損、紛失等に対する損害保険があるかも大切。マンションなどでも室内とは別に家財のトランクルームを設けているところがある。

不動産共同投資事業の主流になっている商品のひとつで、商法に基づく匿名組合を組織して行う方式のこと。単独で事業を行う不動産会社などに出資して、組合員はその利益配分だけを得るという契約を結ぶ。個別の出資者は特定されない。出資された財産は事業者に帰属し、組合員は有限責任となる。任意組合と同様に組合員に課税されるが、商品特性や利益配分のしかたによって税率等が変わる。不動産特定共同事業法の対象の1つ。

玄関ドアの内側からの戸締まりに使う鎖付きの金物。ドアがチェーンの長さ分の10cm程度しか開かず、人の出入りができない状態にする。来訪者の確認や、強引な侵入を防ぐ効果がある。「チェーン・ドア・ファスナー（chain door fastener）」「鎖錠」「用心鎖」ともいう。ワイヤーカッターで切断できるため単独では防犯性は低い。チェーンの代わりに鋼製のアームを用いた「ドアガード」も同様のしくみ。

住宅の室内で、板などの床材を敷かずに地面の土が露出したまま、または叩き土で仕上げた床のこと。押さえ土間、叩き土間、洗い出し土間、人研ぎ土間などの種類がある。地域によって「内庭」「通り庭」「にわ」などともいう。現在は、コンクリート、石、玉砂利、タイルなどで仕上げた形式も含む。また、玄関などのように、1階の床組を設けずに全面をコンクリート仕上げにしたものを「土間コンクリート床（土間コン）」という。

寝たきりや認知症など常に介護が必要で、自宅での生活が難しい65歳以上の高齢者を受け入れる施設。介護保険の施設サービスの給付対象になる「介護老人福祉施設」で、略称は「特養」。自治体や社会福祉法人が設置。入所は申込者の介護優先度に応じて判断される。利用料は、従来型の2〜4人の相部屋で、介護保険の1割負担と食事代等を含めて月額6〜7万円程度。全室個室・ユニットケアを行う「新型特養」の整備も進む。

壁と天井が一体化した半球形のドーム型の住宅のこと。二等辺三角形のパネルを組み合わせて球体を作る。セルフビルドも可能。風速80m以上に耐える富士山頂の気象観測アンテナ用ドームに採用されているように、強風に強い。柱や梁がいらないため、広がりのある空間ができる。ただし家具配置などはしにくい。アメリカの数学者で建築家のR・バックミンスター・フラー博士が考案した「ジオデシック・ドーム」が基になっている。