幅が4メートル未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のことである。その法律の条項の名称をとって「2項道路」と呼ばれることが多いである。

コンクリートの強度を表す指標のひとつ。主要な材料である水とセメントとの割合で、水量をw、セメント量をcとすると「w/c」の百分率で示される。水が多いほど練り混ぜしやすく、型枠にも打ち込みやすい半面、コンクリートの強度は低下する。建築用コンクリートでは水セメント比は50〜65％。住宅金融公庫では、水セメント比の最大値を、普通コンクリートの場合が65％、軽量コンクリートの場合で60％と定めている。

10棟に満たない規模で分譲される建売住宅団地のこと。大規模開発がスケールメリットを生かして良好な住環境を創造できるのに対して、ミニ開発は周辺の住環境の善し悪しに左右される。総じて敷地面積は広くないので、庭もあまりとれない。都心に近い地域では1区画100平方メートル以下の狭小地で、住宅が密集しているケースも多い。ただ、大規模開発が郊外に多いのに比べて、ミニ開発は比較的利便性の高いエリアでも行われる。

一般的には、建築工事費の積算を示した書類のことを指すが、とくに注文住宅の見積もりの場合、工事費計算の根拠となる設計図や設備・仕上げ表もあわせて「見積書」と総称することもある。初期段階（相見積もりなどを頼むとき）では、おおよそのプランと仕様をもとに「概算見積書」として作成・提示されるのが普通。打ち合わせの中で順次、設計の詳細、工事費の明細を詰めていき、工事請負契約の前提となる見積書が作成される。

経営の行きづまった企業が倒産する前に、会社を再建するための法的処理について定めた法律。原則として債務者が経営権を維持して事業を続けながら、収益のなかから債務を弁済してゆく。従来の再建型倒産手続きである「和議法」に代わって2000年4月から施行された。不渡りや債務超過などの明らかな破産の原因がなくても、破産が避けられないと判断した時点で申請が可能。再生計画に対して債権者の2分の1以上の同意が必要。