2018年9月18日 コスト削減, ブログ

日本では改正資金決済法によって、仮想通貨と仮想通貨交換業者などに関する定義や規制が定められました。また、時期についてですが2016年5月25日に可決され、2017年4月1日に施行されました。

改正資金決済法の内容について一部紹介しますが、ビットコインは法律上1号仮想通貨に分類されます。簡単に説明すると日本円と交換ができて、決済や送金ができるデジタル通貨のことです。

不動産でいうと、
不動産のビットコイン決済ができるようになった物件がチラホラ情報が入ってきてます。
仲介手数料、物件購入代金など。

ビッグカメラでも、ビットコインの決済が導入されたり、
他業界でも日常的になろうとしてます。

TwitterのCEOとして知られるジャック・ドーシーも、仮想通貨にも対応するモバイル支払いサービス｢Square｣のCEOでもあるので、10年以内にビットコインが世界の法定通貨の供給を上回ってしまうだろうと予測しています。
仮想通貨が世界における取引の主流になるとしたら、決済方法は、
利便性は増えると思いますが……
決済する店舗の施設に関しては、準備しなければならない部分も出てくるので、

世の中に浸透するのもまだまだ時間はかかると思います。

随時、情報がはいってきたら、また書くかもしれません。