インフラストラクチャー（infra-structure）の略。直訳すると「下部構造」となるが、一般に、都市における生活や経済活動を支える基盤となるもろもろの施設を指す。具体的には、自動車の道路、鉄道、港湾施設、上下水道、電気ガスなどのこと。電話回線、CATV、光ファイバーなどの通信回線、インターネット自体もインフラの一種といえる。インフラの整備状況によって、都市の成熟度、発展性が変わってくる。

最先端の建築設備や高度な情報通信機能を持ったオフィスビルといった程度の意味で、はっきりした定義があるわけではない。「高度情報化ビル」ともいわれる。空調、電気、セキュリティなどの設備をコンピュータ制御で自動化し、建物内に情報通信ネットワークを構築して、オフィスオートメーションやテレコミュニケーションに対応できることなどが共通の要素。情報化によって省エネ、省コストにつながることも要件のひとつ。

移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。主にこちらの作業は、依頼する司法書士の方が確実に行ってくれるため特に問題はない。

本来は建物の内部空間のことを指しますが、住宅の場合で言えば、室内の天井・壁・床の内装材と、家具・調度品のすべてが「インテリア」となる。

売主が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許される契約である。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、取引の機会がそれだけ広くなりますが、不動産業界は流通システムが発達しているので、1社に任せても数社に任せても反響はあまり変わらない。むしろたくさんの不動産会社が接触してくるため、若干わずらわしさが生じてしまっている。

マンション全体（管理組合）でインターネットのプロバイダーと専用線契約をして、固定料金で常時接続のできるシステムを導入していること。回線使用料も含めて月額数千円程度でつなぎっぱなしにできる。管理費に組み込まれているケースもある。低価格で利用できるのが最大のメリットだが、インターネットの利用はマンション内に限られるので、モバイル端末などでほかの場所で使いたい場合は、別のプロバイダーとの契約が必要。

一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含んだ定期借地権のことである。

1）更新による期間の延長がない
2）存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない
3）期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない。

なお、「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならないと決まっている。

軟質繊維板（insulation board）。ファイバーボードの一種。木材チップなどを高温高圧で蒸してほぐした繊維をすき出して乾燥して固めた多孔質板で、比重は0.4未満と密度は低い。断熱性・吸音性・耐久性にすぐれ、断熱材や内装下地材、畳床、家具やキャビネットの心材などに使われる。透湿性があり、結露防止に役立つ。アスファルト処理をして耐水性と強度を高めたものを「シージングボード」という。

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道のことを、「位置指定道路」という。位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築したり、建て替えたりすることが可能である。