給排水、給湯、ガス、電気・電話、冷暖房などの設備の、配線・配管・機器や器具類の設置位置を平面図上に示した図面を総称して「設備図」という。一戸建て住宅の設計の場合、給排水と給湯・ガス設備をひとつの図面にまとめて「設備図」または「給排水設備図」と呼び、これと別に電気・電話・照明・換気扇などを示す図面をつくって「電気設備図」「配線図」「電気図」などと呼び分けることもある。

2層のボード用原紙の間に水で練った焼き石膏を流し込んで板状に固めたもの。「プラスターボード（PlasterBoard）」ともいい、図面等ではPBと省略して表記する。防火・断熱・遮音性が高く、温度変化による変形率が小さい。軽量で施工性が良く、有毒ガスの発生もない。またコストパフォーマンスに優れるため、建築物の内外装下地などに幅広く使われる。市場に出ている9.5mm厚のPBは準不燃材料、12.5mm厚のPBは不燃材料（いずれもボード用原紙の厚さ0.6mm以下のものに限る）。

建物の設計を建築士に依頼するために結ぶ契約。委託する仕事の中に設計と施工監理を含む場合と、設計契約、監理契約を別々に結ぶ場合とがある。設計料は契約時、設計完了時、竣工時など、数回に分けて支払う。金額は施工監理を含めて工事費の10〜20％が一般的。施工監理を別の相手に依頼する場合は、設計料の30％程度が目安となる。ハウスメーカーなどに施工と併せて依頼する場合は、設計の契約は省略されることが多い。

新築と中古を問わず、取引が成立して売買契約書に記載される金額のこと。新築の販売価格や中古の売出価格とは必ずしも一致しないことが多い。不動産の相場を調べるときには、実際にいくらで取引されているかを示した成約価格が重要。これが取引事例になる。現在の日本では、プライバシーの問題等を理由に成約価格の情報があまりオープンになっていないため、適正な価格相場がどの水準にあるのか判断しにくい。

強風や地震などによる振動エネルギーを機械的な装置をつけることでコントロールすること。建物内の壁面などにダンパーをつけたり、建物の最上階に重りをつけて振り子の原理で振動を抑える「パッシブ制振」と、コンピュータ制御による油圧式や電気式のアクチュエータ（駆動装置）で揺れを打ち消す方向に重りを動かすことで、より高い制振効果を得られる「アクティブ制振」がある。大地震に対応する場合は「制震」と表記される。

住宅の周辺にある、生活に必要な諸々の施設のこと。周辺環境のチェックでは欠かせない。買い物関係では、商店街、スーパーなどの日常的商品を扱うところがまず第1に挙げられる。飲食店、クリーニング店、ペットショップ等も人によっては重要な要素。銀行や郵便局などの金融機関も生活利便施設に含めてもいい。最近はコンビニエンスストアがさまざまなサービスの拠点になっており、金融機関との提携もある。どのコンビニエンスストアかも確認が必要だ。

建築基準法第43条の規定によれば、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2メートル以上の長さで接しなければならない。これは消防活動などに支障をきたすことがないように定められたものである。この義務のことを「接道義務」と呼んでいる。

企業の情報システムをセキュリティの観点からどのように管理・保護するかを規定する基本方針。企業がシステム上に保有する情報へのアクセス権限の設定や情報の暗号化によって、不正アクセスや機密漏洩などを防止するための方針を定めたり、システム障害やコンピュータウィルスによるデータやシステムの破壊といったトラブルに際しての対処方法などを明確化することで、情報セキュリティを適正に確保するための判断基準とする。

普通借地権契約や従来型の借家契約で、借り手が契約更新を求めた場合に、貸主側に正当事由がなければ更新を拒否できず、明け渡しを求められない。この正当事由とは、貸主側が自分で使用する必要性があり、なおかつ借り手・貸主双方の利害得失を比較考慮して、貸主に相当の事情があると認められる場合のこと。立退料の支払いも正当事由を補完する。定期借地権、定期借家契約には正当事由制度は適用されない。

市街化区域内農地のうち、将来にわたって適切に保全される緑地として指定された地区のこと。生産緑地地区に指定されると、大都市圏でも固定資産税の宅地並み課税がされず、農地課税になる。相続税の納税猶予・免除制度も適用される。指定されてから30年経過した場合、または主要な従事者が死亡したり重度の障害になった場合には、市区長に生産緑地の買い取り申し出ができ、その場合、譲渡所得の1500万円控除が受けられる。