相続税や贈与税を計算する基になる課税価格のこと。建物評価額は建物の固定資産税評価額と同じ。土地評価額は、路線価のある地域では路線価図に出ている1平方メートル単価に敷地面積を乗じて求められる（借地権の場合はさらに借地権割合を掛ける）。市街化調整区域内の宅地や農地、山林など路線価の設定されていない地域の場合は、土地の固定資産税評価額に一定の倍率（各税務署ごとに設定）を掛け合わせて算出する。これを倍率方式という。

農家が相続税の支払いのために農地を部分的に手放すなど細分化されることを防ぎ、農業経営の維持を図るために創設された制度。具体的には、相続人が農業を継続することを条件に、20年間は農地評価額のうち農業投資価格を上回る部分にかかわる相続税の納税を猶予し、一定の条件を満たすと納税が免除される。納税猶予制度の適用を受けている「特例農地」の面積の20％超を譲渡転用したり、農業経営を辞めると猶予は停止される。

贈与税と相続税を一体化させた制度で、平成15年度税制改正で導入された。65歳以上の親から満20歳以上の子（推定相続人）への贈与については、2500万円まではその時点で贈与税をかけずに、相続したときに、ほかの遺産とあわせて相続税として一括して精算する制度。2500万円を超えた分については、一律20％の贈与税が課税され、また、この制度を適用した後は、年間110万円の贈与税の基礎控除は利用できなくなる。

親子、親族関係のある人が亡くなって、その人の遺産を受け継ぐことを「相続」という。相続ではプラスの財産だけでなく、債権・債務（権利・義務）の一切を引き継ぐという点に注意したい。人が亡くなった時点で自動的に相続は開始してしまうので、相続人が特に意思表示をしないでも、遺産は承継される。また、複数の相続人がいる場合、相続は「共同相続」というかたちになり、遺産を分割するまでは全員で共有することになる。

一定の規模以上の大きな敷地を対象に、公共的なオープンスペース（公開空地）を設けるなど良好な街づくりに貢献する建築プロジェクトに対して、容積率や高さの制限を緩和する制度。建築基準法第59条2に基づいて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可する。地方自治体の都市計画マスタープランを実現するための誘導手法として活用されるケースが増えている。市街地住宅型、再開発方針等適合型など複数のタイプがある。

実際に室内で聞こえる騒音レベルをランクわけしたもの。「N値」（Indoor Noise LevelのN）で表す。数値が低いほど静か。物理的に遮音性能の同じ建物でも、周辺環境、各住戸の状況などによって異なる。騒音の発生源には、車や鉄道などの道路騒音や工場騒音（外部からの騒音）と、室内の冷暖房器などの設備機器やマンションのエレベーターや給排水ポンプなどの共用設備からの騒音（内部からの騒音）がある。

太陽の熱エネルギーを集熱部で吸収して、その熱を蓄熱槽にためて給湯や暖房などに活用するシステム。水式と空気式がある。前者は、集熱器内に不凍液を循環させて蓄熱槽のお湯と分離する「密閉式」と、利用する水を集熱器で循環させる「開放式」に分かれる。集熱器には平板式や真空管式などの種類がある。後者は、ガラス付き集熱面等で空気を温めて、送風機で温風を床下に送り蓄熱材（土間コンクリート等）を温めて暖房に利用する。

鉄筋コンクリート造やブロック造などの構造躯体の外側に断熱材を張る工法のこと（outside insulation）。蓄熱性を持つコンクリートの外壁が室内側に近い温度になり、外気の影響を受けにくいため、内断熱に比べて断熱性能が高い。構造躯体の温度変化が少ないので、劣化も進みにくい。木造住宅の場合、柱や梁などの骨組みの外側に断熱材を張る工法を「外張り断熱」といい、本来は外断熱とはいわない。

死亡した被相続人に借金が多くて遺産額がマイナスの場合などに、相続する権利を捨てること。相続放棄には期限があり、相続の開始があったことを知ってから3か月以内に、所轄の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければならない。一度選択すると、原則として取り消せない。相続放棄をすると、プラス・マイナス一切の財産の相続権を失う。ただし、死亡保険金などの「みなし相続財産」は、相続放棄をしても受け取ることができる。

相続が発生して、亡くなった人（被相続人）が所有している不動産を相続した場合に所有権移転登記をすること。手続きには、被相続人の戸籍謄本や遺言書など相続人を特定するための書類、遺産分割協議書など遺産の分配を証明するものが必要。相続登記には期限がなく、申請する義務もないが、速やかに登記を実行しておいたほうが賢明。登録免許税は相続税評価額の0.2％（2006年度末まで。本則の税率は0.4％）。