現在、カジノ法案は2020年の東京五輪の後押しを受け実現間近まで迫っています。
しかし依然として問題点も残っているためこれからの展開から目を離せません。
横浜で「ドーム球場建設論争」があります。
その際に、カジノを含めたリゾート地の招致も計画されており、
東京五輪の影響もあるため、大阪、沖縄よりも横浜が有力なのでは、
と推測しております。勿論、大阪の松井知事も乗り気と情報は入っているので、
どこになるかはまだわかりかねます。
現在、カジノ解禁へ向けた法案が衆議院で通り、
どんな業界にビジネスチャンスがあるのか、そして影響は？
統合型リゾートといい、カジノの周りに、
何をするか。というのは明確に固まっておりません。
推測の領域になりますが、以下予想してみました。
■建設／不動産・ディベロッパー／設計・内装
ここは間違いなく必要です。ホテルやデザインや居住用マンションなど、富裕層向けの内容が重視されます。
■IT関連／ゲーム・アミューズメント
スロットの台や日本初の娯楽サービスや日本独自の遊びを組み込んだり、セキュリティーや勤怠管理など、パターンは多いです。
■観光関連
旅行や観光、飲食店なども参戦しますね。ただスカイツリーの時もそうだったのですが、大体商業地価もその後あがる傾向がありますが、客層が金額を持っているので、周りの影響もいい影響が出てくる店舗にはプラスになると思います。
■ライブ・エンターテインメント
リゾート内でのライブや舞台など、これもアトラクションの一つとして出てくるかもしれません。
■金融
カジノにより、巨額のお金が動きます。銀行もそれに向けて準備などはするでしょう。
そして、カジノ法案を通す要因の一つとして…
トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」を経営し、トランプ・タージマハルカジノリゾート（Trump Taj Mahal）と、トランプ・プラザ・ホテル＆カジノ（Trump Plaza HOTEL ＆ CASINO）、トランプス キャッスル（Trump’s Castle）を展開するトランプ大統領の存在があります。経営からは離れたり、カジノを代行で任せたりとしているため、
直接は行わないと思いますが……
アメリカ傘下を日本に置くのではないかと感じております。
いずれにしましても、経済効果は見えそうですが、
それに伴う安全策は徐々に修正していくような形で動く感じになってますね。
逐一、動きは情報などまたわかり次第、
ブログに書いてみようか？これで最後かはわかりかねますが。
情報収集はしようと考えております。
トラストコンシェルジュは真摯に、稼働致しますので、
皆様。引続き、よろしくお願い申し上げます。
