2020年の東京オリンピック開幕までいよいよ1年を切っています。
世界中から人が集まる一大イベントだけあって、その経済効果は30兆円を超えるとも言われています。
オリンピックの収入は、ＴＶ放映権料金やスポンサー収入、入場料収入、記念グッズの販売が主な内容となっていますが、大会収支とは別に五輪施設の建設費や観客・旅行者の宿泊・飲食費など、１次波及効果としてオリンピック特需により増えた需要、２次波及効果としてオリンピック関連産業の労働者による消費拡大なども、オリンピックの経済効果といわれています。
政府は2020年の訪日外国人観光客4,000万人を目標に掲げています。
しかし、2016年時の世界各国、地域の外国人訪問者数ランキング（日本政府観光局）では、8,000万人（年間）を超えるフランスを筆頭に、米国、スペイン、中国、イタリアの順。
日本は16位でまだ観光立国には程遠く、アジアの中でも中国、トルコ、タイ、マレーシア、香港に次ぐ位置です。
国を挙げてインバウンド対策に努めていかなければならないと思います。
その機会として東京オリンピックは大きな役目を果たすでしょう。
