多重債務などで返済困難に陥っている個人の生活再建について定めた法律。住宅ローン以外の債務総額が3000万円以内の人で、原則3年間、一定額を返済すれば残りの債務は免除される。手続きは、個人事業者向けと会社員向けの2つ。自宅を手放さず、自己破産もせずに債務の精算が可能。住宅ローンの免除はないが、70歳完済の範囲で最長10年間の支払い延長ができる。債権者にとっては自己破産より配当額が多くなる。

枠上下の中心部分の回転軸を縦に回転させてガラス部分を動かす縦軸回転窓、枠左右の中心部分を横に回転させてガラス部分を動かす横軸回転窓がある。密閉性が高く、気密性や水密性を要求される部位に最適。ガラスふきも容易。ただ、縦軸回転窓は降雨時に開閉すると雨水を呼び込むことも。網戸やカーテン、ブラインドとの納まりが悪いため住宅に利用されることは少ない。コスト面では高価。複層ガラスやブラインドを内蔵したものも。

光を床や天井面に当て、その反射光で照らす照明方法。まぶしさが少なく、やわらかい雰囲気が得られ、演出効果が高い。照らす床や天井の色や素材感もポイント。ただし、照明としての効率は低いので、ほかの照明方法と組み合わせて用いるのが一般的。器具中心を境界として上方に9割以上、下方に1割以下の光が出ていく器具を用いるのが「間接照明」、下方に1割〜4割の光が出ていく器具を用いるのが「半間接照明」と区分される。

分譲マンションにおいて、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、共用部分や建物の敷地などの管理に要する経費に当てるために消費される金銭のことを指す。具体的には、管理会社に対する管理委託費や管理組合の運営費用などの経費に充当される。

コンクリートを流し込んで、一定の形、寸法、位置に仕上げるための仮設の枠組み。「仮枠」ともいう。コンクリートに直接触れて成形する役割をする「堰板（せきいた）」と、堰板を外側から支える桟木・支柱・締めつけ金具類などを指す「支保工（しほこう）」からなる。堰板の素材には、木材、鋼板、プラスチックなどがある。コンクリートが硬化すると外すのが普通だが、仕上げ材兼用の「打ち込み型枠」のようなタイプもある。

有価証券の投資運用に関する「投信法（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律）」が改正されたもの。運用対象が「主として有価証券」に限定されていたものが不動産などの資産に拡大された。2000年5月改正、同11月施行。投資信託制度は、2種類の信託型（認可を受けた委託業者が主導する委託者指図型と、信託銀行と直接契約を結ぶ委託者非指図型）、ファンドごとに投資法人を設立する会社型の計3つのタイプになった。

使用済み製品の原材料へのリサイクルについて定めた「再生資源利用促進法」（通称「リサイクル法」。91年制定）が2000年に改正されたもの。新名称は「資源有効利用促進法」。従来のリサイクルに加えて、製品の設計段階から無駄な部材をなくし、寿命を長くして廃棄物の発生を抑制するリデュース、部品をそのまま再使用するリユースの2点の対策を導入。2003年から、パソコンのリサイクルも、メーカーに義務づけられた。

住宅ローンの返済方式の1つで、文字どおり、返済額に占める元金の金額が一定のタイプ。利息のみが変化する。元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、返済が進むとだんだん低くなる。後になるほど負担が軽くなるしくみ。金利や返済期間が同じ場合、元利均等返済に比べて元金の減り方が早く、支払利息の総額も少なくなる。たとえば、共働き夫婦などで、収入が多くて余裕があるうちに多めに返して、後で楽をしたいという人に向いている。

家庭で高齢者の介護をしている家族に対して、一定の条件で市町村が現金給付（家族介護慰労金）を行い、それに国や都道府県が助成する制度。介護保険法の施行と同時にスタートした。対象は、要介護のランクが4か5で、低所得（市町村民税非課税世帯）の高齢者の介護を行っている家族。支給条件は、介護保険のサービスを1年間利用しないこと（年間1週間程度のショートステイを除く）。支給額は、1家族当たり年額10万円まで。

高齢者や障害者の介護を行ったり、家族などの介護者に指導や助言をする人の国家資格。ホームヘルパーなどの資質向上のために、1987年の「社会福祉士及び介護福祉士法」制定と同時に誕生した。介護福祉士になるには、3年以上の介護実務を経験した（または同等以上の能力を持つ）後に国家試験に合格する必要がある。国から指定を受けた介護福祉士養成施設で専門教育を受けて卒業した場合は国家試験が免除される。