廃棄物の処分について定めた法律。循環型社会形成推進基本法の理念に基づいて改正され、従来よりも廃棄物の排出業者の責任が強化された。排出元の企業は、廃棄物が適正に最終処分されたかを確認する義務があり、それを怠った場合は、廃棄物の回収、原状回復などの負担がある。また、悪質な処理業者を排除するために事業免許を取り消すこともできる。都道府県に対しては、処分場の設置促進、廃棄物の減量計画作成を義務付ける。

人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境省が定めたガイドライン。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染に関する特定の化学物質に具体的な数値が定められている。騒音に関する基準もある。最低限度ではなく積極的な目標として掲げられたもので、汚染されていない地域については、少なくとも現状より悪化しないレベルで設定されている。最新の科学的知見に応じて、必要な改定が行われる。

都市ガスやプロパンガスなどのガス漏れをキャッチして、音や光で警報を発する装置のこと。「ガス漏れセンサー」ともいう。最近の新築住宅では、火災や防犯機器とともに集中管理する住宅情報盤に標準で設置されているケースが多い。ガス漏れの他に、ガスの不完全燃焼によって発生する一酸化炭素を検知する機能が付き、単独で設置する「ガス警報機器」もある。個人住宅の場合、消防法などの規制がないため、設置の有無の確認が必要。

区分所有法にもとづいて設定される、区分所有建物における区分所有者相互間の関係を定めるための規則のことをいう。区分所有法では単に「規約」と呼んでいるが、一般的には「管理規約」と呼ばれている。こちらではペットについての事柄なども書かれている。

不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう。

マンションに対しての管理業務を管理組合に代わって行ってくれる方のことをいう。管理組合と管理会社との間で締結された業務委託契約の内容に従い、管理員の業務範囲が決められる。管理費やマンションの規模に応じて、常駐管理、日勤管理、巡回管理などがありますが、最近では管理員が不在の場合でも、異常が発生したときには、防犯センターへ自動通報されるシステムを備えたマンションも多いです

このシステムは、まず専任（または専属専任）媒介契約を結んで、通常どおり売り出する。そして、あらかじめ定めた期間内に売れなかったときに当初の査定価格の一定割合で専任（または専属専任）媒介契約を結んだ不動産会社が買い取るというシステムである。

終局登記(本登記)をなしうるだけの実体法上、または手続法上の要件が完備していない場合に、将来の登記の順位を保全するため、あらかじめなす登記をいう。

建築物の全部もしくは一部を除却すると同時に、これと同様の規模・構造の建築物を建てることをいう。建築基準法では、改築も「建築」の一種とされていて、改築についても建築確認を申請する必要がある。

土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。