2019年12月6日 ニュース

商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが目立っています。

注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」と受け取りを拒否する悪質なケースもあり、
店側の経営を圧迫しています。

代引きはクレジットカードを持たない人や、
コンビニエンスストアで決済しようにも近くにコンビニがない地域に住む人も利用できるため、
人気は一定層に高いものとなっています。

代引きを拒否した場合、法律上は注文した側に商品返品に際して発生した余分な送料を負担する義務が生じます。

しかし回収には手間とコストがかかり、泣き寝入りせざるを得ないのが実情となっています。

自宅で簡単に買い物ができるネットショッピングは、すっかり一般的になりました。

総務省の家計消費状況調査によると、平成14年のネットショッピング利用世帯は5.3％が、
30年には39.2％と8倍近くに増加しています。

こうした半面、店に足を運ぶ必要がなく、
指先一つで簡単に注文が完了する手軽さが代引き拒否の温床にもなっているといえます。

受領を拒否しても代金支払い義務を免れるわけではないことを、
すべての消費者へ周知していく必要です。