さらに収益が圧迫される銀行が、ついに口座維持手数料という
「禁断の果実」に手を出さなければならなくなるとの見方が広がっています。
口座維持手数料は銀行が預金者から口座で預金を預かる
「保管料」を徴収すると考えればわかりやすいでしょう。
銀行は1口座について年間2000～3000円のコストがかかっているとされ、その一部でも預金者に負ってもらう形です。
フランスでは年額20ユーロ（約2400円）程度の手数料を取るのが一般的で、
米国でも預金が一定水準以下の口座に手数料を課す場合があります。
実は日本でも、米金融大手の日本法人だったシティバンク銀行が個人向けに預金口座で、
残高が30万円未満だと口座維持手数料を徴収される仕組みを導入しています。
同行は日本を撤退したが、引き継いだ三井住友FG系のSMBC信託銀行が、
今でも一定条件を満たさないと月2,000円の手数料を取っています。
日本全体の口座数は人口の10倍の約12億とされ、
実際に使われているのはうち半分とも6割程度ともいわれ、4～5割は「休眠状態」。
仮に口座維持手数料が課せられれば、預金者は複数の口座を一つにまとめるはずで、
中小金融機関からメガバンクや地域一番の大手地銀などへ預金シフトが起こるかもしれません。
