2017年7月24日 ブログ, 保険

引用記事　nikkei BPnet 9月2日(金)11時19分配信

タイでの就職となると、所得税やその他の公的保険などかっては日本と異なります。今回は知っておかないと損をする、タイの税金事情についてご紹介します。

●高い累進性の所得税率

　タイの所得税は、日本と比較して最終支払い額が高くなる傾向にあります。例えば課税対象額が100万バーツ（約300万円）の場合は、日本だと年額6万7500バーツ、タイだと約11万バーツと約5万バーツ（約15万円）の差。これが課税対象額が150万バーツ（約450万円）になると、日本は年額15万7500バーツ、タイは24万バーツと約9万バーツ（約27万円）の差に広がります。下記表を見るとタイの税率はそれほど高いように見えないのですが、日本では課税対象から控除されるルールが多数あり、税額を低く抑えられるのに対し、タイでは控除がされにくくなっています。

　ただ、タイの所得税率については見直しの動きがとられており、2017年には控除科目の拡大など減税の措置が予定されています。

●公的保険は非常にシンプル

　タイでは月々750バーツ（約2200円）の社会保険以外の公的費用は発生しません。日本の仕組みと比較すると非常にシンプルで負担額も安価です。

　注意したいのは、負担額が少ない分、国の福祉サービスはコンパクトです。タイの社会保険で得られるのは、タイのローカル病院（指定あり）での受診程度。外国人向けに通訳が完備されていたり、最新の医療設備の整った病院は対象外になります。

　多くは雇用主の企業が福利厚生の一環として、医療保険に加入してケアをしています。年金なども国民が全員加入する仕組みではなく、企業ごとに分かれています。タイで就職先を検討する場合は実際の給与の額面ばかりでなく、保険の面もしっかり確認するようにしてください。

【数字で見る海外転職】海外就職で最も懸念することは…？
　本日は、海外希望就職者の「海外就職するにあたって懸念すること」を調査しました。

　海外就職するにあたって懸念することの第1位は「治安について」で55.4％。次いで第2位が「給与・物価について」で46.0％という結果になりました。治安についてのコメントには最近のテロ活動や病気に関するものが寄せられ、治安面でクリアにならないと海外就職には踏み切れないという声が目立ちました。
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【要注意ポイント】 1：バンコクの郊外にも足を広げるなど仕事はハードな部分もあります。