セメント、水、骨材以外にコンクリートに添加して一定の効果をもたらす材料のこと。数％程度混ぜる有機系の「混和剤」と、使用量の多い無機系の「混和材」に分かれる。前者は、基本的に界面活性作用でワーカビリティ（施工軟度）を高める化学薬剤で、AE剤、減水剤、AE減水剤、流動化剤などがある。後者は、コンクリートの耐久性や強度を高めるもので、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末、シリカフューム、石灰などがある。

ローンやクレジットの契約内容、利用残高、支払い状況等の個人信用情報を収集管理し、会員の照会に応じる機関。金融機関、信販・クレジット会社、消費者金融専業者などが顧客の返済能力を判断し、過剰な貸し付けや貸し倒れリスクを回避するために利用する。国内の代表的な個人信用情報機関は下表の5つ。JBA・CCB・JIC（FCBJ）の3機関は、相互交流ネットワーク（CRIN）を通じて事故情報などの交換をしている。

図面上の「設計」の指示に従って、実際の建物をつくりあげる「施工」。この設計と施工の間を仲立ちする役割が「工事監理」。設計の内容をチェックし、その意図を施工者に正確に伝え、工事が指示通りに進んでいるかどうかを確認する。ハウスメーカーや工務店に設計・施工と一括して委託するケースが多いが、理想は「第三者管理」。実施設計の内容と、工事の進行状況をプロの第三者（建築士）にチェックしてもらう方法だ。

「コンペティション＝競争、競技会」の略。建築の世界では競技設計の意味で使われる。一定の条件を提示して複数の設計者からプランを募り、その中から優秀なプランを選ぶ方式のこと。誰でも参加できる公開競技設計と、依頼者から指定された人だけが参加できる指名競技設計がある。また賞金の付くコンペもある。比較的規模の大きな建築物で採用される手法だが、インターネットを通して個人の依頼者が設計を募る住宅コンペもある。

原義は「co（共同）・generation（発生）」で、単一のエネルギーから二つのエネルギーを発生させること。具体的には、石油や天然ガスなどを燃焼させて発生した蒸気で発電を行うと同時に、発生した排熱を回収して給湯や冷暖房の熱源として利用する熱電供給システム。熱効率は通常の火力発電が40％以下、コジェネレーションは70〜80％。発電方式には、ディーゼルエンジン、ガスタービン、燃料電池などがある。

改装、転換という意味（conversion）。建設・不動産業界では、建物の用途変換、転用を指す。欧米では、歴史的価値のある城郭などを博物館やホテルなどに、倉庫やオフィスを住宅に転用する例などが多い。日本では主に大量供給でテナントの入らなくなった既存ビルをマンションに変換する動きが中心。用途転用に当たっては、建築基準法や消防法などの法規制、改装コスト、税制などの問題をクリアする必要がある。

財務省財務局が国有地の売り払い事業として放出している宅地のこと。売却方法は2つ。1つは一般競争入札で、一定の期間を決めて郵送で入札を受け付け、もっとも高い金額を出した人が落札するもの。価格は公示されない。もう1つは定価売払物件（価格公示売却）。国が価格を提示して購入希望者を募集。複数の応募があった場合は抽選になる。敷地面積300平方メートル以下の小規模物件が多い。中古住宅もあり、国が売主なので安心。

建築工事にあたって、発注者の立場にたつ代理人（第三者）を介在させ、業者の選定から価格交渉・資材調達・施工管理など工事・コスト・工程をまとめて管理させる手法。「Construction Management」を省略して「CM」。分離発注方式を含む。CMを活用することで、従来ゼネコンが一括請負方式で受注していたために「どんぶり勘定」といわれた建設コストをオープンにし、ガラス張りにする効果がある。

公的年金の基礎になる年金制度。20歳以上60歳未満で日本に住む国民全員が加入する義務がある。保険料は収入金額にかかわらず一定（2009年度は月額1万4660円）。付加年金を申し込む場合は付加保険料がプラス400円。加入者は下表の3タイプに分かれる。国民年金の受給資格は加入期間が通算25年以上、受給年齢は65歳から。受給額は満期加入で年間最大79万2100円。

計画的に整備された住宅地の中で、近隣の居住者が共同で使用する私的な共有空間。「コモン（common）広場」ともいう。緑化されたオープンスペースで、ベンチやシンボルツリーなどが置かれ、居住者同士の交流や憩いに役立つだけでなく、住環境や景観を守る意識が育つ。複数の住戸のカースペースをあわせて集合駐車場にした部分をコモンとしているケースもある。不特定多数の人が使うパブリックスペースとは違う。