公的年金のひとつで、公務員などの共済組合員が加入するもの。制度の内容は厚生年金保険とほとんど同じ。ただ、支給額を計算するときの報酬比例部分に、共済年金独自の「職域年金」部分が含まれているため、その分だけ厚生年金保険よりも受給額が増える。また、加入期間が25年（300ヶ月）以上であれば、特例として60歳から年金の特別受給ができる（通常は65歳から）。さらに5年から10年の繰り上げ受給も可能なケースもある。

都市計画法（9条）で大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限し、「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。床面積が3000平方メートル以下なら、階数にかかわらず飲食店や店舗、事務所などが建築できる。ボーリング場やゴルフ練習場、ホテル、旅館なども可。税務署、郵便局、警察署、消防署などは建物の規模に関係なく建築可能。また、マージャン店、パチンコ店、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できない。

親（被相続人）の相続人になるべき子＝Aが、親の相続が発生する前にすでに死亡している場合、そのAの子ども（親から見ると孫）が代わって相続することを「代襲相続」という。Aの子どもが複数いる場合は、Aの相続分を均等に代襲相続する。被相続人に配偶者、子、直系尊属がいないときは相続順位が第3位の兄弟姉妹に相続されるが、その兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合は、その子ども（被相続人の甥や姪）が代襲相続することになる。

宅地建物取引を業として行なう者に対して、免許制度を実施し、その業務について必要な規制を加える法律である。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業免許、宅地建物取引主任者、営業保証金、業務上の規制、監督規定など、広汎な規制により宅地建物流通の円滑化を図っている。

デベロッパーが一定の広さのリゾート地を開発して、数百戸規模の別荘や共用施設などを運営管理している別荘地のこと。別荘地内は私有地なので、道路や側溝、街路などをメンテナンスするための管理費（共益費）を徴収していることが多い。防災・防犯パトロールや、寒冷地では除雪作業なども行う。建物の点検、部屋の換気・清掃、水道管の凍結防止のための水抜き・水通しなどの有料サービスを用意している別荘地もある。

2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。

建物自身の重さや屋根の積雪などの垂直方向の荷重（鉛直力）と、地震や強風などによる水平力に抵抗して、建物を支える壁のこと。マンションの場合は一定の厚さと強度を持った鉄筋コンクリートの壁、木造一戸建ての場合は柱の間に筋かいを入れたり、構造用合板を張った壁がこれに当たる。耐力壁以外の壁を「雑壁」「二次壁」、室内の非耐力壁は「間仕切り壁」という。特に地震の揺れに対して抵抗する壁は「耐震壁」。

家電製品などで、リモコンでのスイッチ操作を行うために本来の機能を使っていない時でも消費される電力。省略して待機電力ともいう。家庭内の待機時消費電力量は1世帯平均で年間285kWh（2008年時点の最新機器の場合。財団法人省エネルギーセンター調べ）。省エネルギーのためには、待機時消費電力量の少ない機器を選ぶことや、電源を切っても問題ない機器の場合は主電源を切るかコンセントを抜くことが有効。

主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた建築物を「耐火建築物」という。耐火建築物は建築基準法第2条9号の2で詳しく定義されている。耐火建築物とは、主要構造部のすべてを「耐火構造」とし、延焼のおそれのある開口部（窓やドア）を「防火戸」などとした建築物のことである。

長く使い続けるモノの寿命のこと。材料の物理的・化学的な性質だけを表す「耐久性」よりも広い意味があり、社会的・経済的な状況を含めて将来的に利用できる長さを表す。建築物の場合は、物理的な寿命だけでなく生活スタイルの変化に対応できて、維持管理コストが過大にならない範囲で収まるまでの年数をいう。なお「法定耐用年数」は、減価償却費を計算するために財務省令で定められたもので、実際の寿命とは必ずしも一致しない。