2017年7月29日 ブログ, 不動産コラム

自宅と隣接する工場にて下請け製造会社を経営していたさいたま市在住のSさん。メーカーの海外移転をきっかけに受注が激減。売り上げが全盛期の約30％まで落ち込んでしまいました。
既にメーカーからの発注単価も低くなっており、ただでさえ厳しい状況でした。

5年ほど前に銀行のすすめで約1億円の無担保融資を受け、過去に運転資金や設備資金として借り入れた債務も残っていました。長引く不況によるメーカー等の海外移転がきっかけとなり返済が厳しくなり、経営が一気に厳しい状況に。雇用していた従業員も解雇せざるをえない状況となりました。

自宅には銀行より借りた住宅ローンもあり、やがて事業資金として借りた銀行借入金の返済が出来　なくなり、工場の創業をやめることを決意。

所有不動産の売却と今後の自宅の確保についての相談を受け、今後の計画をご提案。家族人員が多く賃貸による住まいを断念。売却による債務返済と買い戻しによる自宅の確保をする事で方針を決め、売却をスタートさせました。

工場はそのまま売却し、自宅部分は取引先業者に1年間所有してもらい、賃料を支払いながら1年後に奥様の年収で住宅ローンを組むことで解決しました。

息子様の収入や再出発したご主人様の収入にて、住宅ローンを返済しながら住み続けて
います。このケースでは最出発するための早い決断が良かったと思います。