10月1日から増税とともに、その使い先として保護者の所得に関係なく、
認可保育所や認定こども園などに通う３～５歳児は原則全員、保育料が無料となります。
０～２歳児は住民税非課税世帯などに限り対象となり、国と地方で年間７０００億円超とされる巨額の公費を投じた少子化対策が動きだし、規模に見合った政策効果は期待できるのでしょうか。
今回の措置で制度の複雑化も懸念されます。
例えば給食費では、認可保育所などに通う３～５歳児の「副食費」（おかずやおやつ代）について、
これまで保育料の一部として自動的に徴収されていたが、無償化後は施設側が個別に保護者から集めることになります。
現金の取り扱い等、事務をめぐる現場の混乱や、業務の複雑さも現場での問題となりえます。
自治体の間では、国の無償化の対象外となった世帯などを独自予算で補助する動きも多く、
地域によって保護者の負担の差が広がるケースも出てくることが予想されます。
慢性的保育士不足により、預けたいのに預けられない。
預けられた人が無料となる育児ギャップの根本的な問題の解決が求められることでしょう。
