旧・住宅金融公庫が発行していた住宅債券（10年物の割引債）を購入してマイホームの頭金などを積み立てる制度で、通称「つみたてくん」。半年ごとに一定金額を、最長5年間にわたって継続的に積み立てるしくみ。7回以上積み立てると、公庫融資の際に積立金額の最高3倍の債券割増融資を利用できた。2004年で新規募集は終了。07年4月以降、同制度の元利金の支払いや融資などの業務は、住宅金融支援機構が引き継いでいる。

2007年3月末に住宅金融公庫が廃止されるとともに消滅。それまでは、低利の固定金利で長期返済ができる公的な住宅ローンの代表格だった。住宅金融公庫は1950年に、日本初の住宅金融専門機関として創設され、個人住宅と賃貸住宅を対象に融資をスタート。戦後日本の持ち家政策を支えた。融資対象の住宅に関する建設基準を制定して工事審査をすることで、一定の居住水準の確保や住宅の質的な向上にも貢献した。

土地や一戸建てで前面道路が私道の場合、売買する時にその私道に関して何らかの負担がある場合をいう。通常は、土地の一部として私道が含まれるかどうかで表される。単独所有の場合は「私道負担20平方メートル」などと広さが出ており、周辺の所有者と共有の場合は「私道100平方メートル、持ち分5分の1」という具合に私道全体の面積と持ち分比率が出ている。また、取引対象の面積には含まれなくても、私道の通行料の負担があるケースもある。

マンションで、床スラブの上にカーペットやフローリングを直張りするタイプのこと。遮音性の面ではやや落ちるので、クッション性の高い床材が好ましい。また、水回り部分の床下には給排水管を這わせなければならないため、スラブに直張りはできない。住戸のスラブ全体が平らに打ってある場合、居室部分は直張りでも、水回り部分だけ二重床で10〜15cm高くなる。段差をなくすには、配管部分だけスラブを下げる必要がある。

品確法に基づく住宅性能評価書が交付された住宅をめぐって、消費者と業者との間でトラブルが起きた時、両者の間に立って紛争を速やかに解決するために設立された機関。各都道府県の弁護士会に「住宅紛争審査会」として設置され、建築士も登録。住宅紛争処理支援センターのサポートを受ける。同機関に申請料1万円を支払えば、あっせん・仲裁・調停等の措置を受けられる。裁判で多大な費用と時間をかけずにトラブルの解消につながる。

一定の広がりのある地域を面的に開発する事業のこと。建物や施設を単体で建築するだけではなく、地方自治体、公団、第三セクター、地権者による組合などが事業主体になり、総合的な計画に基づいて、道路や公園などの公共施設と併せて宅地開発を行う。土地区画整理や市街地再開発など、8つの事業が都市計画法で定められており、さらに各事業ごとに根拠法がある。国や自治体の補助金が出る。事業化までに長期間かかるのが普通。

住宅瑕疵担保履行法に基づいて義務づけられた資力確保措置のひとつで、国土交通大臣の指定する保険法人と新築住宅の施行者や売主との間で締結される住宅専門の保険。住宅の瑕疵が判明して補修等を行ったときに保険金が支払われる。保険料は事業者負担。戸建て住宅で1件6〜9万円。工事中に検査があるため、着工前に申し込む必要がある。事業者が倒産して補修できない場合は、発注者や買主が保険法人に費用を直接請求できる。

国土交通大臣または都道府県知事の指定を受けて、建築確認申請・検査業務を行う民間機関のこと。従来この業務は特定行政庁の建築主事のみが行ってきたが、1999年5月施行の改正建築基準法によって、民間機関の参入が認められた。確認検査機関の指定を受けるためには、一定以上の人数の確認検査員を有すること、役職員の構成やほかの業務内容によって確認・検査業務に公正を欠くおそれがない等の基準をクリアしていなくてはならない。

保険の解約をせずに保障額や特約の内容を自由に見直せる保険。保険料を主契約のアカウント（保険口座）で積み立て、貯まった積立金で保障額を買い増しや特約の付加ができる。払い込み保険料の増減、積立金部分への余裕資金の投入や引き出しも可能。保険料払込期間満了後もアカウントは継続し、終身保険や年金などに移行できる。積立金部分は一定期間ごとに予定利率が見直されるため「利率変動型積立終身保険」とも呼ばれる。

施工者に工事の内容・方法を指示するためにつくられる設計図書で、そのうち特に図面類または平面図を指すこともある。施主にとっては建築請負契約の裏付けとなる大切な書類。製図の尺度は2000分の1に始まって1000分の1、100分の1など、原寸まで13種類。実施設計では、平面図は通常50分の1、断面図では縮尺30分の1、さらに必要に応じて2分の1や実寸の部分詳細図など、より実物に近い尺度が使われる。