品確法に基づいて導入された制度で、基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合に、売主や施工会社が引き渡してから最低10年間は無償で修理することを義務づけたもの。この期間を特約で20年間に延長することもできる。正式には「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」という。ハウスメーカーや不動産会社等が行うアフターサービスとしての長期保証との違いに注意。

浄化槽の製造や設置方法、保守点検、清掃などについて定めた法律。同法に基づいて浄化槽管理士、浄化槽設備士などの資格が定められている。2000年6月に改正され、浄化槽の定義から単独処理浄化槽を削除。水質汚染防止のために、未処理の雑排水の放流も禁止された。その結果、新規に設置する場合は合併式浄化槽のみとなる。ただし、おおむね7年以内に下水道が整備される予定処理区域では当面は単独処理浄化槽も可能。

住宅ローンの利子を社会保険料などと同様に所得から控除できる制度。課税所得金額を引下げることで結果的に納税額を低くできる。米国では古くからの実績がある。日本の住宅ローン控除では新たに住宅を取得する人が一定期限内しか優遇を受けられないが、当制度はローン残高がある限り控除を受けられる。ローン残高が増えるほど減税効果も上がり、ローン返済負担軽減につながる。高額物件取得や二件目の買増しへの促進効果もある。

消火活動のために設置された放水か所のこと。消防法で設置基準などが決められている。建物内にあって、格納庫にホース・ノズル・消火栓弁が納められているものを「屋内消火栓」、公道や敷地内の上水道に直結して設けられているものを「屋外消火栓」という。後者を「取水消火栓」ともいい、消防隊や消防団が専用に使う。地上式と地下式があり、道路の交差点か分岐点、または周辺の状況に応じて100mから700m間隔で設置する。

デベロッパーなどの売主から新築住宅の販売業務を受託し、販売代理としてユーザーに営業活動をする会社のこと。「○○住宅販売」「○○不動産販売」といった社名が多い。会社としては販売代理だけでなく仲介業務も兼ねており、取引を媒介する場合には仲介会社としての顔になる。また、住販会社が自ら中古住宅を購入して、リフォーム後に転売する業務を行っているケースもある。不動産の売買一般にかかわる業者ともいえる。

建物や室内外の初期消火のために使う持ち運び可能な消火器具の一つ。一般には、赤いタンク入りの粉末式消化器が多い。放射できる距離は10m以内で時間も15秒程度。放射時間が1分近くあり、より広範囲の消火が可能なタイプも登場している。この他、油火災など出火の性質によっては、泡原液と水を混合して放出することで発生する空気泡による窒息消火を行う泡式、液化炭酸ガスで消火と冷却を行う炭酸ガス式などもある。

住宅の基本性能を長期間保証する制度。施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われる。新築住宅の基本構造部の10年保証として、（財）住宅保証機構や民間の指定住宅性能評価機関などが採用。各機関の施工基準にしたがって性能評価と現場検査を受けた住宅に保証書が発行される。施工業者は各機関への事前登録が必要。住宅性能保証制度が適用されると、ローンの金利優遇が受けられることも。

家電製品が省エネルギー基準をどのくらい達成しているかを示すマーク。「eマーク」ともいう。製品ごとに定められた省エネルギー基準の目標値に対する達成率、目標年度、エネルギー消費効率または年間消費電力量、「省エネ性マーク」が記載される。マークは、達成率が100％以上の場合は緑色、未達成（100％未満）の場合はオレンジ色で表示される。エネルギー消費効率は数値が大きいほど、年間消費電力量は数値が小さいほど電気代は安くなる。

通信、放送、情報端末などの進化に対応できる配線方式のこと。「HII（Home Information Infrastructure）」ともいう。通信ネットワークや放送を通して住宅に入ってくる情報を一ヶ所の情報分電盤（マルチメディアポート）に集約し、そこから各部屋へ設置したマルチメディアコンセントに配信するしくみ。地上波やBS・CS放送のデジタル化、CATVの双方向化、光ケーブルなどに対応できる。

消費電力の総量を金額に換算して表示するシステム。家庭用とオフィス用がある。ブレーカー（分電盤）内の配線にとりつけたCT（電流測定器）で電圧と電流をキャッチして消費電力を算出し、リアルタイムで表示器に無線で送信する。表示器では、測定器から送信されたデータを料金に換算して表示する。また、事前に設定した目標値と実際の使用量の割合を一目でわかるように表示して注意を促すことで、省エネ行動の目安にする。