日本住宅性能表示基準に従って客観的に住宅性能の評価を実施する第三者機関として、国土交通大臣から指定された組織。公的機関に限らず、民間企業の場合もある。評価の流れは、まず施工会社や不動産会社が1件10万〜20万円の評価料を支払い、指定住宅性能評価機関に性能評価を依頼する。同機関は、設計段階、施工段階、完成段階に計4〜5回の検査を実施。基準の項目ごとに性能ランクを示した住宅性能評価書を交付するしくみ。

シーリング（ceiling）＝天井に直付けするタイプの照明器具。多くは天井のほぼ中央に取り付け、部屋全体を照らすために用いる。日本の住宅に最もよく使われるタイプ。直接照明のほか、天井にも光を当てる半直接照明タイプも。また、ひとつのシーリングライトのなかに白熱灯と蛍光灯を組み込んだり、調光機能をもたせるなどして、だんらん、くつろぎ、食事などのシーン別に使い分けができるように工夫した器具も増えている。

住生活基本法に基づいて、実行すべき施策を定めた計画。政府が定める全体計画と、地域の実状に合わせて地方公共団体が定める都道府県計画がある。全体計画では、10年間の計画期間を設定し、良質な住宅ストックや良好な居住環境の形成を図るための目標と、新耐震基準適合率、省エネルギー対策率、バリアフリー化率、住宅性能表示の実施率、中古住宅の流通シェア、住宅の寿命などの成果指標を具体的な数値として定めている。

商品などを自分で利用する目的で求めること。「実際の需要」の略。住宅でいえば、自分が住むために購入することを意味する。これに対して、賃貸にして収益を得るため、つまり投資目的で購入することを「仮需」という。商品先物取引などでは、投資家に対して、原料を仕入れて加工するメーカーなどを「実需者」と呼ぶ。また、マーケティングでは、供給サイドの生産計画での需要予測に対して、現実の販売実績を実需ということもある。

ピッキングに強いシリンダー錠を公的に認定する制度。CP-Cは「Crime Prevention Cylinder」の略。警察庁の外郭団体（財）全国防犯協会連合会が2000年から行っていた。認定対象は、彫り込み錠、面付け錠の交換用シリンダー。基本性能（かぎ違い数、耐久性）、耐破壊性能、耐ピッキング性能などを評価する。官民合同会議による「防犯性能の高い建物部品」の公表に伴い2004年5月で廃止。

臭気の程度を表す「臭気指数」を判定する専門職。1995年に悪臭防止法が改正され、悪臭物質の化学的測定に加えて、ヒトの感覚的な嗅覚を用いた測定法による臭気指数規制が取り入れられたことに伴ってつくられた国家資格（環境省所管）のひとつ。悪臭が発生した現場から空気や水などの試料を採取して臭いの強さを判定し、悪臭苦情などのトラブルに役立てることが主要な仕事。自治体から測定委託を受ける際の必要資格でもある。

消石灰に、のり、すさ（きざんだ麻など）を混ぜて水で練り合わせたもの。伝統的な和風住宅や土蔵造りなどの内外装仕上げに使う左官材料。通常は白色。漆喰に砂を混ぜて中塗り用に使うものを「砂漆喰」という。顔料を混ぜて着色した上塗り用の「色漆喰」もあり、伝統的な色は、浅黄漆喰、ネズミ漆喰、玉子漆喰、曙色漆喰、黒漆喰など。のりを入れずに塩焼消石灰に発酵させたわらを練り合わせて使う「土佐漆喰」は土佐地方独特のもの。

商業用不動産ローン担保証券（Commercial Mortgage Backed Securities）。オフィスビルやショッピングセンターなど、非居住用不動産向けのノンリコースローン（非遡及型貸付債権）をプールして、それを担保に発行される証券のこと。償還リスクの度合いに応じていくつかのクラスに切り分けて（トランシュ）、デット型として証券化するのが一般的。しくみが複雑で投資の難易度は高い。

臭いをもつ物質は約40万種あるといわれるが、人間は多数の物質が含まれた複合臭を感じるため、化学的に測定して分類するのが難しい。また、嗅覚には年齢・性別・健康状態・喫煙習慣の有無などによる個人差があり、温度や湿度などの外的状況にも左右される。そこで、臭気判定士などの専門家による嗅覚測定法（官能試験法）で測り、臭いの感じ方を6段階で示したものを「臭気強度」という。強度が3を超えると苦情が出やすい。

債権者が担保のために引き渡しを受けた質を手元に留置して、弁済がない場合に、その質によって優先的に弁済を受ける権利のこと。担保物権の1つ。質権設定契約で成立する。約束を履行するための保証として、または借金のかたとして預けるものを「質」という。いわゆる質屋という大衆金融の担保形態として広く使われている。不動産の質権は、建物にかけた火災保険金請求権や、借地借家などの保証金返還請求権に設定する形が一般的。