木毛セメント板や石膏ボードなど、建築基準法で定められた不燃材料に準じた性能を持つ材料のこと。通常の火災がおきたときに、加熱が始まってから10分間は燃焼したり変形したりしないこと、避難上で有害なガスや煙が発生しないことが必要。不燃材料に比べて準不燃材料の不燃性能はやや落ちる。住宅のキッチンや浴室などの火を使う場所の内装仕上げ材は、準不燃材料や不燃材料にしなければならないという内装制限がある。

品確法で定めた住宅の基本構造部に関する10年間の瑕疵担保責任（10年保証制度）を確実に履行させるために、新築住宅の請負人や売主（事業者）に、保険への加入や保証金の供託などの資力確保措置を取ることを義務づけた法律。2009年10月1日以降に引き渡される新築住宅から適用。事業者が倒産して資力がない場合でも、保険金や保証金によって補修や賠償を行うことで、発注者や買主（宅建業者を除く）は保護される。

総戸数が少ない小規模のマンションで採用される管理形態。1人の管理スタッフが複数のマンションを担当して巡回している。1つのマンションには週に2〜3回程度、1回につき数時間の滞在が多い。管理室で受け付け業務ができるスペースもないケースが多く、窓口が開いていることもまれ。常駐や通勤管理に比べて、行き届いた管理はあまり期待できない。設備の保守点検や定期清掃など、専門業者に頼む内容と変わらない。

賃貸借契約の中に付帯的に盛り込まれることがある特約の一つ。入居中に生じた損耗や故障などについて、一定の範囲内の修繕を借主の負担にすることを定めたもの。本来、貸主の負担で修繕するべき経年変化や自然損耗についても特約に盛り込んでいる場合があるので注意が必要。一般に、畳表や襖の張り替えなどの小修繕までが借主の負担、壁紙やカーペットの張り替え・設備機器の交換などの借主に過失のない場合の大修繕は貸主の負担。

工事費の明細に時として使われる項目。普通、工事費を決めるには施主の希望や予算を聞き、工事や仕様に関する話し合いを行う。費目ごとの値引きなども検討し、最終的に双方納得した金額になる。ところが工事の段階で100万円で請けたのに115万円かかったときなどに「出精値引き15万円」という言い方をする。一般的には「頑張って値引きしました」といったニュアンス。これ以上値引きできないなど「抑え」の意味もある。

長期修繕計画に応じた適切な修繕積立金を割り出すと、標準的な70平方メートル程度のマンションで1戸当たり5000円〜6000円以上になる。毎月定期的に支払う費用を抑えるために、修繕積立金を管理費の1〜2割程度に設定しているケースも多いが、積立金額が少ないと計画修繕が上手く行かない。そこで積立金額を補うために、マンションを購入する時に一括で支払うのが「修繕積立基金」。20〜30万円程度のまとまった金額になるのが一般的。

独立行政法人・住宅金融支援機構が、民間金融機関の融資する住宅ローン債権を買い取って証券化したMBS（不動産担保証券）を投資家に発行したり、住宅ローンに保険を付けて民間金融機関の発行する債券の元利払いを保証したりする事業。証券化を直接的・間接的に支援することによって、民間でも長期固定金利の住宅ローンを扱いやすいようにすることが目的。機構の前身となる旧・住宅金融公庫時代の2003年10月からスタート。

夫婦の寝室のこと。マスターベッドルームともいう。家族によっては一番大きな部屋を子ども室にすることもあるが、設計上では、住宅の居室の中でもっとも広いスペースを採る部屋を主寝室として想定している。そのため最低限の広さの目安は、ナイトテーブルを挟んでシングルベッド2つを置いて周囲に余裕がある程度。その他、化粧台やチェストを置くことを考えると7〜8畳はほしい。公庫の努力規定では主寝室は10平方メートル（約6畳）以上。

数cmの厚さに挽いた板を接着剤で何層も張り合わせて、角材のように加工したもの。英語では「Laminated Wood」。1本の樹木から切り出した製材に比べて、反りやねじれなどの誤差が少なく、強度も高い。大断面の柱や梁、湾曲した化粧梁など、従来の製材にはなかったタイプも出ている。張り合わせる1枚ごとの製材をラミナといい、その種類によって性能が変わる。以前は「挽き板積層材」「剥合せ材」ともいった。

民家や集会所などを利用した小規模な共同住宅に、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などのいくつかの機能を持った拠点を組み合わせた高齢者向け施設のこと。老人保健施設や特養ホームなどの施設介護と、在宅介護の中間に位置づけられる第3類型とされる。診療所などの医療機関やグループホームを併設するケースもある。住み慣れた地域で自宅に住みながら在宅介護を受けつつ、いざというときに身近な場所で入居できる。