2019年7月、富士山でさえキャッシュレス決済の輪は広がりはじめている…。
そんなニュースが流れてきました。
富士山に登る登山者が、疲れて立ち寄った標高3000mを超える一部の山小屋で、
スマホ決済ができる時代がやってきたのです。
キャッシュレス決済=Pay決済の流れは、
今後、2020年の東京オリンピックに向けてどんどん加速していくのでしょう。
各pay社の動きも、一段落したかに見える今、
各キャッシュレス決済事業者の戦略に新たな動きが見られるようになってきました。
その一例が、楽天の戦略です。楽天は2019年5月にSuicaを運営するJR東日本との提携を発表を行い、
記者会見で「ポイント還元キャンペーンによる一過性の流行としてではなく、
骨太なインフラアプリを作りたい」という姿勢を改めて強調しました。
これまで出遅れていた銀行系の事業者も本格始動。
小売店店頭でスマホをかざすだけで、
メガバンクや地方銀行など1,000以上の金融機関の銀行口座からの直接支払いが可能になる
「Bank Pay」もサービスをスタートすることになっており、ますます使い勝手が良くなっていくでしょう。